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文部科学省は、4月24日に実施する全国学力テストに計3万978校の小中学校が参加すると、3月4日に発表した。2013年度は全数調査を実施するほか、国公立の小中学校844校を抽出して保護者に対する調査も行う。
東日本大震災から間もなく2年が経とうとしている。明治大学や東京理科大学などでは、被災地の復興支援に積極的に取り組んでおり、がれきの撤去や小中学生の学習支援、写真の復元作業など多岐にわたる。
調査会社サーベイリサーチセンターは、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を実施。認可保育園の利用希望者は現在の利用者の2倍以上であるものの、0-2歳の約7割が定期的保育サービスを利用していないことがわかった。
2012年における人権侵犯事件の件数は、学校でのいじめによるものが前年比20.6％増の3,988件、教職員の体罰によるものが前年比32.6％増の370件にのぼり過去最多となったことが、法務省人権擁護機関の調べで明らかになった。
江戸川区は、経済不況などの影響により財政状況が悪化し、財政危機に陥っている。学校給食費の補助削減や学童クラブ登録児童への補食の削減、努力した児童・生徒表彰の廃止など、200項目を超える施策の見直しに取り組んでいる。
ヤフーとインディバルは、3月1日より外国語に長けた就活生と企業をマッチングするサービス「αキュリア」を提供する。開始時に100社前後の企業が登録予定という。
社長をもっとも多く輩出している大学は、「日本大学」2万3,402人で、2位「慶應義塾大学」1万2,273人や、3位「早稲田大学」1万1,534人を大きく引き離したことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
選択的夫婦別氏制度について、夫婦の名字（姓）が違うと「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と67.1％が回答したことが、内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」より明らかになった。
インターネット調査会社のマクロミルは2月22日、「就職活動の実態調査」の結果を公表した。パソコンに加え、今やスマートフォンも就職活動のの必須アイテムとなっていることが明らかになった。
塩素成分による身の回りのウイルス除去・消臭をうたった「空間除菌剤 ウイルスプロテクター」の相次ぐやけど事故を受けて、輸入元の「ERA Japan」が2月22日から自主回収を始めた。
東京都教育委員会は、「東京都教育ビジョン（第3次）（仮称）」の策定に向け、10の取組の方向と23の主要施策などの案を取りまとめた。この案について、3月15日（金）まで都民からの意見を募集している。
JR東海は、2014年春の新規採用を合計約700人にすると発表した。今春採用予定より約100人少ない。
成田国際空港は、子育てサポート企業としての認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。
第一生命は、第26回サラリーマン川柳の傑作100選を発表した。2月19日（火）より3月19日（火）まで、傑作100選からお気に入りの1句を選んで投票する。投票は同社のウェブサイトで受け付けている。
小学生の「スマートフォン」使用率は男子11％・女子9％で、男子の28％・女子の29％が今後ほしいと回答したことが、アスキー・メディアワークスの「子どもライフスタイル調査2013冬」の結果より明らかになった。
総務省は2月19日、家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が247,651円、2人以上の世帯が286,169円、単身世帯が156,450円。このうち2人以上の世帯の教育費は11,610円で、地方による差がみられた。
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