advertisement
advertisement
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
大学生の仕送り額が7年ぶりに増加したことが、全国大学生活協同組合連合会が実施した「学生生活実態調査」の結果から明らかになった。一方、大学生の読書時間は減少傾向にあり、「まったく読まない」が4割を占めた。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月26日、種子島宇宙センターからの全球降水観測計画主衛星（GPM主衛星）／H-IIAロケット23号機の打上げを2月28日（金）午前3時37分（日本時間）に行うと発表した。ライブ中継も実施する。
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
厚生労働省は2月24日、第103回看護師国家試験の追加試験を3月19日（水）に実施すると発表した。試験地は、宮城県と東京都、愛知県の3か所。
山梨県教育委員会は2月22日、雪崩や落雪等からの児童生徒の安全確保について、市町村教育委員会や県立学校長へ通知を発出した。2月24日（月）は、320校のうち、臨時休校する学校はなく、267校が平常授業を行うという。
このたびの記録的な豪雪の影響で、山梨県や長野県の学校では、2月20日現在も臨時休校が続いている。山梨県では公立95校、長野県では公立8校と私立3校が休校したという。
国民生活センターは2月20日、スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱について、注意喚起を行った。やけどを負った事例もあるという。内閣府の調査では、携帯電話などを所有する高校生のスマートフォン割合が8割を占め、青少年にも急速に普及が進んでいる。
就活生の9割が将来の仕事に英語力が必要と考えていることが、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象にディスコが実施した就職活動状況調査の結果からわかった。
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
山梨県教育委員会は2月17日、豪雪の影響を発表した。善光寺本堂の屋根の一部が破損するなど、国・県指定文化財に被害が出ている。また、公立小中学校と県立学校では、320校のうち315校が臨時休校している。
学研教育総合研究所は2月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。小学生のおこづかいについて、小学1年生の半数近くは毎月100円だが、15％は1,500円以上もらっていることが明らかになった。
同調査は、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、東京工業大学と、その5大学の大学院の計10校に所属する2015年度卒の就職活動生1,341名を対象にアンケートを実施。調査期間は2013年12月1日～2014年1月25日。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45％。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75％に上った。
