「将来、結婚・出産しても働き続けたい」と考える女子高生は59.9％に上り、「将来、専業主婦になりたい」と回答した27.3％の2倍以上であったことが、リクルート進学総研が6月26日に発表した「高校生価値意識調査」より明らかになった。
夏休みまであと1か月。夏休みの予定が決まっている人は82％で、このうち海外旅行を予定している人は38.3％に上ることが、フォートラベルが6月26日に発表した「夏休みの過ごし方アンケート結果」より明らかになった。
米国小児科学会（American Academy of Pediatrics：AAP）は6月24日（現地時間）、乳児期から就学前の間に年齢に応じた読み聞かせをすることが、言語能力や親子関係の向上に繋がるということを発表した。幼児の保護者にアドバイスすべきだという。
こどものための科学の祭典「2014サイエンスパーク」が8月6日、札幌市のケーズデンキ月寒ドームで開催される。実験や工作、観察、サイエンスショーなどを体験し、科学に楽しく触れることができる。
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
電子マネー「QUICPay」は、お店の端末に専用カードや携帯電話をかざすことで支払いが可能なサービス。毎月3万円まで1千円単位で利用金額を設定することができる子ども向けもあり、おこづかい管理などに適しているという。
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
昭和女子大学女性文化研究所は6月20日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（小売業、化学・化粧品業、情報・通信業編）」を発表した。小売業では、「高島屋」が1位となった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は6月23日、全国552校の大学・短大と連携協定を締結した。各大学に対しては、2020年の大会成功に向け、人材育成、施設提供、オリンピック教育の推進などに期待が寄せられている。
トーマツベンチャーサポートが実施する高校生向け起業家教育講座が6月23日、慶應義塾高校で始まった。ベンチャー起業家の考え方を参考に、自分がやりたいことと、社会で必要とされることを結びつけて価値を生み出す方法を学ぶ。同社は年内に5校開催を目指す。
大阪府は6月20日、平成25年度私立高校3年生の保護者を対象とした高校生活満足度調査の結果を発表した。大阪府の授業料無償化制度の対象者のうち、86.1％が「無償化制度があったので私立高校に修学することができた」と回答したことが明らかになった。
人事院は6月23日、平成26（2014）年度の国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。倍率は、院卒者試験が5.6倍、大卒程度試験が13.2倍となった。もっとも多く合格者を出した大学は東京大学で計438人だった。
京都大学iPS細胞研究所（CiRA＝サイラ）は、7月5日（土）に第20回「CiRAカフェ：iPS細胞のエラーを見つけよう！」を開催する。開催場所はCiRA1階エントランスホールで小学校高学年以上が対象となる。
昭文社は、6月19日より、ファミリー向けおでかけ情報誌『まっぷる 家族でおでかけ 夏休み号』「関東・首都圏発」「京阪神・名古屋発」「九州・山口版」を発売する。
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
