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人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
「チンする」「サボる」などの造語が広く一般に浸透していることが9月24日、文化庁が公表した「国語に関する世論調査」の結果から明らかになった。「世間ずれ」「まんじりともせず」などの慣用句は、本来とは違う意味でとらえる人が多い実態もみられた。
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
小中学生に参加させたいエコツアーとして、農作業体験や自然観察の人気が高いことが、内閣府が9月22日に発表した「環境問題に関する世論調査」の結果から明らかになった。農作業体験は、特に大都市のニーズが高かった。
「忙しい」「もっとゆっくり過ごしたい」と感じる子どもが増加していることが9月22日、「第2回放課後の生活時間調査」の結果（速報版）から明らかになった。学校の授業時数増などを背景に放課後の時間が減り、多忙な子どもの実態が浮き彫りとなっている。
東京都（生活文化局消費生活部生活安全課商品安全係）は22日、子供の安全に配慮した商品見本市「セーフティグッズフェア with サイエンスアゴラ2014」を初開催することを発表した。
文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％に上り、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。
新卒入社社員からの評価がもっとも高い企業は、「ボストンコンサルティンググループ」と「三春情報センター」であることが、社員によるクチコミサイト「Vorkers」の調査レポートより明らかになった。
平成27年4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、半数以上の人が知らないことが、横浜市が実施した調査結果からわかった。「名称は知っている」も含めると、概要を知らない人が9割を占めている。
小中学校時代の理科経験が、科学技術に対する関心に大きな影響を与えることが、科学技術・学術政策研究所が実施した調査結果からわかった。理科の先生や実験、親との会話など、学校や家庭における経験と科学技術への関心の高さは関連が強かった。
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
厚生労働省は9月19日、子ども虐待による死亡事例などの検証結果を発表した。平成24年度において、心中以外の虐待死事例は49例（51人）で、このうち0歳が43.1％ともっとも多く、3歳未満が62.7％に上ることが明らかになった。
警察庁は9月18日、平成26（2014）年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の現状を公表。コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童数が前年同期より10.4％増加、出会い系サイトよりも低年齢層の割合が多いことがわかった。
中学校の修学旅行は、旅費も準備も高額化の傾向にあり、お小遣い額も「5,000円以上」が8割近くに上ることが、ベネッセ教育情報サイトが9月18日に公表した調査結果から明らかになった。
英語力によって将来の年収に差が出ることが、「語学力と年収に関する調査」の結果から明らかになった。英語力による年収差は、男性よりも女性に顕著で、50代女性では3倍もの開きがみられた。
