24日に観測チャンスを迎える「きりん座流星群」について、ウェザーニューズが同日、アメリカ2地点から流星の様子を生中継する。都内ではパブリックビューイングも実施。特集ページを展開し、特別番組も企画するなど、注目度が高い流星への関心をさらに盛り上げている。
LINEと静岡大学は5月21日、小中学生向け情報モラル教材開発のため、共同研究を開始すると発表した。子どもが安心・安全にインターネットやスマートフォンを利用できるよう、小中学校の授業で活用できる啓発教材の共同開発に取り組んでいく。
首都圏の梅雨入りを前に5月20日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、「雨でも子どもが楽しめる！人気屋内施設ランキング」を発表した。サイトでは、「雨の日おでかけ特集」なども展開している。
東京工科大学はコミュニケーションツール利用実態調査を発表した。新入生のコミュニケーションツールとして約9割が「LINE」を使用していることがわかった。
小学校における英語教育の拡充強化の動きに対し、88％の保護者が賛成であることが、日本教育文化研究所が5月20日に公表した調査結果からわかった。小学校低学年の保護者が今後学習してほしい教科科目では、「算数」「国語」に次いで、「外国語」が高かった。
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
国民生活センターは5月19日、子どものオンラインゲーム利用に関するトラブル事例をホームページに掲載した。「身に覚えのない多額の請求が届いた」などの相談が多く、利用は慎重に行うよう注意を呼び掛けている。
中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
首相官邸は8月、夏休み期間中の小中学生を対象とした特別見学会を実施する。首相官邸の大ホールや記者会見室などを見学することができ、9日間にわたり、計26回行われる。
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
オリエンタルランドグループは、東京ディズニーリゾートのキャストと交流し、夢の実現について考えるプログラム「夢・感動塾」を、夏休み期間中の計3回開催する。対象は全国の小学5・6年生。
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
東京理科大学は、「女性活躍推進のための行動指針」を制定した。女性理工系人材育成のため、「女子学生30％、女性教員15％」など、今後6年間の具体的な数値目標も設定。大学活性化のため、女性の活躍を戦略の柱に掲げ、力を注いでいく。
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
大阪府教育委員会は5月14日、府内の公立小中学校と大阪府立学校の校長を公募すると発表した。募集期間は、5月19日から6月17日。5月28日には、大阪市内で公募説明会も開催する。
国立情報学研究所（NII）は5月30、31日、「NIIオープンハウス2014」を開催する。中高生や学生、一般に向けて、情報学に関するワークショップや基調講演、研究成果発表などを展開する。
