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内定を獲得して就職活動を終了した大学生の73.2％が、内定獲得後に不安や憂鬱な気分になっていることが、アイデムが11月21日に発表した「2015年度就職活動に関する調査」結果より明らかになった。
下村文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティング スタジオは11月20日、2014年の「赤ちゃん名づけ男女年間トレンド」を発表。男の子の名前でもっとも多かったのは「陽翔」、女の子では「椛」となった。
働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。
72時間サバイバル教育協会は、災害直後自力で生き抜く力を子どもたちに指導する「72時間サバイバルインストラクター養成キャンプ」を11月22日から24日までの3日間、奈良県のカルディア第2キャンプ場にて開催する。対象は18歳以上。
2014年版の世界人口白書が国連人口基金（UNFPA）から発表された。世界の人口は72億4,400万人で、10歳から24歳の「若者」人口が特に増えているという。
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
国民生活センターは11月17日、トイカードによる旧「玩具商品券」について、時効により権利が消滅しているため、店頭での使用や交換対応ができないと注意を呼びかけている。
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
カワダの実施したクリスマスプレゼントに関する調査によると、クリスマスに親が玩具を購入するときの予算を5千円以上とする人が約4割となり、通常期の約2倍に増加することがわかった。
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
日本トイザらスは11月13日、2014年クリスマスのトレンドトイリストをホームページに発表。「アナと雪の女王」「妖怪ウォッチ」などのキャラクター玩具や、アクセサリーなどが作れるクラフト系玩具、最新技術を搭載したハイテク玩具など、今年話題の商品が勢揃いした。
知育・教育アプリを提供するキッズスターが「子どもがなりたい、親が就いてほしい職業ランキング」を発表した。女の子の1位は「ケーキ屋さん」、男の子の1位は「警察官」、子どもに就いてほしい職業は「子どもがなりたいもの」という結果になった。
子育て中の母親は、長子の年齢によってスマートフォンの用途が異なることが、博報堂こそだて家族研究所がまとめたレポートからわかった。長子が0～3歳の母親は「ブログ・SNS」「写真・動画の管理」、10～12歳の母親は「ゲーム」などの利用が高い傾向にあった。
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