法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し

 文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。

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今後取り組むべき改善・充実方策
  • 今後取り組むべき改善・充実方策
  • 入学定員の適正化の経過(法科大学院全体の状況)
  • 課題を抱える法科大学院の状況
  • 「公的支援の見直しの更なる強化策」の基本的な考え方
  • 法科大学院の設置状況(平成26年度入学定員)
 文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。

 法科大学院をめぐっては、ピーク時の74校のうち、約3割にあたる21校が学生募集停止を公表。平成27年度の入学定員は、ピーク時(平成17~19年度)の5,825人から半減し、3,175人となっている。

 提言では、入学定員と実入学者数の乖離(かいり)を縮小するため、法科大学院全体の入学定員総数を3,000人からさらに削減すべきと指摘。文科省の「公的支援の見直し」の仕組みを通じて、各法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを引き続き促進すべきとした。

 定員については、司法試験の累積合格率7~8割を目指せるような規模を検討・明示することを目指すべきとした。

 また、修了者の7~8割が司法試験に合格できるような高い教育力を持つ法科大学院の全国的配置、飛び入学制度などを活用した時間的負担の軽減、法曹養成に特化した経済的支援、ICTを活用した教育連携・教材開発・広報活動についても求めている。

 司法試験予備試験については、運用実態が創設時に想定されていないものとなり、法科大学院教育への影響が顕著であるため、受験対象者の範囲など、制度改正を含めた抜本的な見直しを速やかに進めていくことが望まれるとした。
《奥山直美》

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