東京都は3月、小学生の身の回りのヒヤリ・ハット調査結果と事故防止のポイントをまとめた「小学生の身の回りの事故防止ガイド」を作成した。都内の消費生活相談窓口や小学校などに配布するほか、ホームページに掲載している。
NPO法人「仕事と子育てカウンセリングセンター」、銀座三越、銀座通連合会4丁目支部会は、銀座地域にて4月9日から22日まで、子育てや仕事、暮らしを自分らしく楽しむためのイベント「ギンザワーキングプラス（Ginza Working＋）」を実施している。
千葉市は4月10日、保育所へ入所を希望しても空きがなくて入れない「待機児童」が4月1日時点で0人となったことを発表した。前年同時期は32人だったが、民間保育園の整備や事業者の自主整備により合計361人の定員拡大を図ったという。
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
インターハイ出場高校生アスリートを対象にした意識調査によると、インターハイのイメージは「目標とする大会」という回答がもっとも多く、1日の部活動の平均時間は約3.5時間だった。高校生活で興味があることは、「部活動」が8割に上った。
大学生・大学院生の3月の内々定率は16.4％で、調査開始以来もっとも高いことが、マイナビの調査結果から明らかになった。特に男子の増加が目立った。ただ、就職活動を終える学生は内々定保有者の一部にとどまり、未内定者も含め9割以上は活動を継続するとした。
イオンモール幕張新都心に2013年12月にオープンした職業体験テーマパーク「カンドゥー」に、もうすぐ4歳になる息子と一緒に行ってきた。職業体験の対象年齢は3歳～15歳と幅広い。
東京都は4月10日、民間の就職情報サイトと連携して「若者就活応援プロジェクト」を実施すると発表した。若者と中小企業との効果的なマッチングを促進することが目的。また、プロジェクトへの参加企業を100社程度募集している。
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、7月に韓国の済州航空宇宙博物館（JAM）で開催される「国際スペースキャンプ2014」に出席する中学2年生～高校1年生を募集している。キャンプは3泊4日間の日程で行われ、すべてのプログラムは英語で実施される。
東京大学が2015年度から導入することでにわかに注目されている「4学期制」だが、国内で実際に導入している大学は1％にとどまることが、文部科学省の調査結果からわかった。学事歴の多様化などを審議する検討会議では、4学期制や秋入学の必要性を指摘している。
10代後半の若者の半数が「学校教育が就職に役立っていない」と回答し、調査国中もっとも高い割合を示したことが、「就職に関する意識調査」の結果から明らかになった。一方、就職先を見つけるまでに費やす期間は、調査国中もっとも短かった。
授業学研究所は4月28日、学童保育、体験学習、塾の3つの機能を備えた小学校低学年向け総合学習施設「ABI-STA（アビスタ）」を玉川聖学院中等部・高等部に開校する。対象は小学1年生から3年生までとなっている。
安倍総理は4月4日、総理大臣官邸で「第1回子どもの貧困対策会議」を開催した。会議では、「子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針」について議論された。7月を目途に大綱案の作成を行うという。
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
共立総合研究所は4月2日、文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」の分析による「いい子どもが育つ」都道府県ランキングを発表した。総合評価は、1位「秋田県」、2位「宮崎県」、3位「山梨県」がランクインした。
