日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の返済促進のため、2016年度より奨学金の返済延滞者の割合を学校別に公表する方針を明らかにした。平成24年度末現在、返還を要する322万9千人のうち、19万4千人が3か月以上滞納しているという。 JASSOの奨学金は、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした、国が実施する貸与型の奨学金。奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている。 同機構は、奨学金延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てるために調査を実施したところ、平成24年度末現在、返還を要する322万9千人のうち、289万5千人が返還しているが、19万4千人が3か月以上滞納していた。生活困窮などを理由とする返済滞納が社会問題となっている。 返済困難な事情が生じた場合、割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」があるが、延滞者の57.1％がこの制度を知らなかったことが調査結果より明らかになった。なお、猶予制度については、奨学金返還の請求書送付の際に案内資料を同封しており、猶予が認められると、延滞者には数えられない。 奨学金は学校経由で申し込むため、学校での指導が返済状況に影響を与えているという。2016年度より奨学金の返済延滞者の割合を学校別に公表する方針で、詳細については今後検討していくとしている。
