下村博文文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。 幼稚園、小学校、中学校、高等学校および特別支援学校の教育課程の基準となる学習指導要領については、これまでも数次にわたって改訂されてきた。今後、一人一人の可能性をより一層伸ばし、新しい時代を生きる上で必要な資質・能力を確実に育んでいくことを目指し、未来に向けて学習指導要領の改善を図る必要があるという。 具体的には、「何を教えるか」という知識の質や量の改善だけではなく、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法をどのように行っていくか、中央教育審議会に検討を要請した。 また、新たな教科・科目のありかたや、既存の教科・科目の目標・内容の見直しについて、「小学3年生から英語授業を開始すること」「小学5、6年生の英語の教科化」「高校英語で発表・討論・交渉などを行う能力を高めること」「日本史の必修化」「総合的な学習の時間の改善」などをどのように考えるべきか諮問した。
