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平成25年における少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で、平成16年以降10年連続で減少していることが、警察庁が6月26日に発表した「平成25年の犯罪情勢」から明らかとなった。全体の6割を占める少年の初発型非行も、前年より16.8％減少した。
理系大学院生の4人に1人が、大学入学前に大学院進学を決めていることが、全国院生生活実態調査の結果からわかった。「大学院進学が当たり前だと思った」という回答も4割を超え、修士課程を含め「大学6年間」ととらえる考えが浸透しつつあるようだ。
夏休み期間中の親の不在時に「子どもだけでお留守番をさせる」割合は53％で、高学年では66.3％に上ることが、アクサダイレクト生命保険が7月1日に発表した「小学生の夏休みの過ごし方調査」より明らかになった。
文部科学省は7月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の選考結果を公表した。1,700人の応募学生の中から、323人が第1期生として選ばれた。
ダイヤモンド・ビッグ＆リードは7月1日、大学生が選んだ「新卒採用力ランキング」を発表した。総合ランキング1位は3年連続で「三菱東京UFJ銀行」が1位に輝いた。ホームページやウェブメール、セミナー・説明会、先輩社員・懇親会でも1位だった。
夫のお小遣い平均額は35,686円で前回調査より261円減額し、増税や値上げによる生活費増のしわ寄せが夫のお小遣いに現れていることが、ソフトブレーン・フィールドが7月1日に発表した「夫のお小遣い実態調査」より明らかになった。
厚生労働省は6月30日、「認可外保育施設および子どもの預かりサービスに関する調査」結果を公表した。自治体の調査では、届出対象外となっている「認可外保育施設」を把握しているのは91自治体で、独自に届出制度を設けているのは2自治体しかなかった。
内閣府は6月30日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の開催について、ホームページに掲載した。今年度の開催日は8月6日（水）・7日（木）で、内閣府では「防災担当大臣とお話ししよう！」をはじめ、さまざまなプログラムを実施する。
東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学について、2013年と、現大学3年生が生まれた年である1993年の就職先Top10の、20年の違いを比較しながら見ていこう。
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日～9日で20歳～59歳の男女500名から有効回答を得た。
ベネッセ教育情報サイトは6月26日、家族旅行に関する調査結果を発表。調査から、家族旅行の頻度は年1回、1・2泊のコンパクトな日程で、かける費用は10万円未満といった傾向にあることがわかった。
「それいけ！アンパンマン りんごぼうやと みんなの願い」が7月5日（土）より公開される。映画化を記念しアンパンマンこどもミュージアムは、映画とのコラボレーション企画を次々と実施する。
文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。
旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」は6月26日、「行ってよかった！工場見学＆社会科見学ランキング2014」を発表した。トップに選ばれたのは、北海道余市町にある「ニッカウヰスキー余市蒸留所」だった。
「将来、結婚・出産しても働き続けたい」と考える女子高生は59.9％に上り、「将来、専業主婦になりたい」と回答した27.3％の2倍以上であったことが、リクルート進学総研が6月26日に発表した「高校生価値意識調査」より明らかになった。
夏休みまであと1か月。夏休みの予定が決まっている人は82％で、このうち海外旅行を予定している人は38.3％に上ることが、フォートラベルが6月26日に発表した「夏休みの過ごし方アンケート結果」より明らかになった。
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