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政令指定都市以外の市町として全国で初めて、独自の教員採用試験を行う「大阪府豊能地区教職員人事協議会」は6月10日、平成27年度の志願者数（速報値）を公表した。約120人の採用枠に1,079人が応募し、9.0倍の高倍率となった。
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
熱中症は気温が高い環境下で体温調節がうまくいかず、体内に熱がこもってしまうことでおこる症状である。
東京都と心の東京革命推進協議会（青少年育成協会）は、都内在住・在学の小学生を対象に、「家族とのふれあい わたしの家族じまん」をテーマにした絵を募集している。募集期間は平成27年1月13日まで。
東京おもちゃショー2014が6月14日（土）と15日（日）に東京ビッグサイトで一般公開される。小学生以下の子どもとその保護者が入場できる「キッズパーク」や、子どもたちを取り巻く衣食住を提案する「キッズライフゾーン」などがあり、入場無料。
ベネッセ教育情報サイトは6月5日、子どものおこづかいに関する調査結果を発表した。平均額は、小学1年450円、中学1年1,424円、高校1年4,110円。学年が上がるにつれて、定期的にもらっている子どもの割合や金額が増える傾向にあった。
日本は諸外国と比べて自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分の将来に明るい希望を持っていないことが、内閣府が6月3日に公表した「平成26（2014）年版 子ども・若者白書」より明らかになった。
法務省は6月5日、平成26年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数8,015人に対し、合格に必要な成績を得た者は5,080人、合格率は63％だった。合格率のトップは、予備試験合格者であった。
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
今治造船は、命名進水式の見学会を開催し、今治市の岡村小学校と北郷中学校の生徒など計250名が見学、造船の魅力を発信した。
内閣府は6月3日、「平成26（2014）年版 子ども・若者白書」を公表した。小学校6年生の68.8％、中学校3年生の63.5％が平日の学校の授業時間以外に1日あたり1時間以上勉強しており、若干の上昇傾向にあることが明らかになった。
國學院大学は、同大学生を対象に4月の消費税増税後の消費に関するアンケート調査を実施。全体の8割が消費税を意識しており、3人に1人が「買い控え」の行動を取っていることがわかった。
東京大学は、6月3日付の朝日新聞朝刊で「研究不正疑惑 東大のモラルを問う」という題名の社説が掲載されたことについて見解を発表した。社説に取り上げられている案件については、調査を進めているという。
エン・ジャパンは5月31日、自社社員を対象とした「ワーキングマザーに関する意識調査」を発表した。調査の結果、元々高かった社員も含めて92％のワーキングマザーが出産前より仕事への意欲が上昇していることが明らかになった。
日本オンラインゲーム協会（JOGA）は5月30日、クレジットカードを使った子どものスマートフォンゲームについて注意喚起する啓蒙キャンペーンを実施、保護者にカードの管理徹底などを呼びかけている。
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