ヤフーは7月3日、インターネットを利用した選挙運動の解禁後、初の国政選挙となる第23回参議院議員通常選挙に向けて、子ども向け特集ページ「学校では教えてくれない選挙のしくみ」を開設した。掲載期間は2014年6月30日まで。
清涼飲料自販機協議会は、「こんな自販機があったらいいな」という子どもたちのアイデアや提案を集める「清涼飲料自販機アイデアコンテスト」を開催する。対象は小中学生。夢のあるアイデアを文書やイラストにまとめて応募する。
第一志望の会社に入社した新入社員は昨年より減少して5割にとどまり、自らの志望より内定を得ることを優先する傾向にあることが、2013年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識調査」の結果から明らかになった。
学研教育総合研究所は7月3日、「子どもの理科に対する意識と子育てに関する調査」の調査結果を更新した。調査結果より、保護者の最終学歴が高いほど「とても理科好き」の子どもが多いことが明らかになった。
文部科学省は6月28日、「土曜授業に関する検討チーム」の中間まとめを公表した。土曜授業の推進にあたり、「全国一律で制度化する場合」と「設置者の判断で実施する場合」の2つの場合にわけて検討しているという。
女子中高生の63％が「選挙に行ける年齢になったら選挙に行きたい」と回答したことが、ふみコミュニケーションズが7月2日に発表した調査より明らかになった。
NTTドコモは6月28日、スマートフォン利用の急速な拡大に伴う安心・安全へのニーズに応えるサービスの一環として、青少年がスマートフォンでインターネットアクセスを安心して利用できる機能を、2013年夏に提供開始すると発表した。
7月1日発売の週刊エコノミスト（7月9日号・600円）の特集は「東大vs慶応」。改革に踏み出す東大と存在感を高める慶応を紹介する。「改革に踏み出す東大 存在感高める慶応」ほか。
7月1日発売の週刊東洋経済（7月6日号・690円）の特集は「エリート教育とお金」。書店やオンラインショップで購入できるほか、インターネット書店で電子版を購入できる。
7月21日投開票の第23回参議院議員総選挙を控え、各党がマニフェスト（政権公約）を掲げている。各党のホームページで公表されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
いよいよ夏のセールが今週末から始まりますね！そこで、地区別のセール開催店と共に、ショッピングの合間におすすめのレストランやカフェをご紹介します。
東京都は、小学3年生以下の子どもとその保護者を対象に、子どもが犯罪被害にあわない方法やあいさつの大切さについて学ぶことができる「夏休み子供安全フェスタ」を7月31日に、豊島公会堂で開催する。
子ども1人の学校外教育活動にかける費用は、年収400万円未満の世帯では8,500円なのに対して、800万円以上の世帯では25,600円と約3倍の開きがあることが、ベネッセ教育総合研究所の調べで明らかになった。
東京都教育委員会は6月27日、実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」に都教委の考え方と異なる記述があるとして、都立高校で使用することは適切ではないという見解を示し、高校に通知した。
マイナビが6月27日に発表した「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」によると、保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7％で、ガイダンス開始時期は6月が最多であることが明らかになった。
法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行う法曹養成制度関係閣僚会議は6月26日、最終案を取りまとめた。司法試験の受験回数制限の緩和や法科大学院の統廃合や定員の在り方などが盛り込まれた。
