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東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
共立総合研究所は4月2日、文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」の分析による「いい子どもが育つ」都道府県ランキングを発表した。総合評価は、1位「秋田県」、2位「宮崎県」、3位「山梨県」がランクインした。
新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、調査開始以来16年連続で、男の子「スポーツ選手」、女の子「パン・ケーキ・お菓子屋」であることが、クラレが4月3日に発表した調査結果より明らかになった。調査では、親が子どもに就かせたい職業も盛り込んでいる。
イギリス発イクメン雑誌の日本版「エフキュー ジャパン（FQ JAPAN）」は、三越伊勢丹とのコラボレーションイベント「春のベビーカーフェア」を開催する。会期は、伊勢丹新宿店は15日、銀座三越は8日まで。日本橋三越本店は23日から29日まで。
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
ブリヂストンと早稲田大学が連携して設置した研究プロジェクト「W-BRIDGE」は、2014年度の研究委託先の募集を開始した。
国民生活センターが昨年9月より業界団体へ改善を求めていた、防犯ブザーの電池切れや故障に関して、全国防犯協会連合が優良防犯ブザー推奨規定の一部を改正。4月1日より順次実施していく。
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。
平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
厚生労働省は3月31日、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師など6つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より18.26ポイント低い60.84％となった。大学別の合格率がもっとも高いのは「金沢大学」92.5％だった。
厚生労働省は3月28日、保育所入所待機児童数（平成25年10月）を公表した。3年連続で減少したものの、依然として44,118人の待機児童が存在し、保育所不足が続く実態が浮き彫りとなっている。
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
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