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総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
ネスレ日本は、ダイバーシティ推進の一環として、育児中の社員のサポートのために神戸市中央区のネスレ日本本社内に、一時預かり専用の企業内託児ルーム「ネスレキッズルーム」を開設し、4月15日より運営を開始した。
ソニー生命保険は4月15日、社会人1年目と2年目の意識調査を発表した。調査結果より、社会人1年目の1年間で貯蓄した金額は平均429,693円、実家に入れた金額は平均173,685円であることが明らかになった。
2014年3月卒業時点での大学生全体の就職内定率は91.5％で、前回（2月1日時点）および前年同月と比べて高くなったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」3月度速報版より明らかになった。
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
15kmもの危険なサバンナ、見渡す限りの大平原、険しい山岳地帯、でこぼこだらけの未舗装道路…。世界の子どもたちがそんな道なき道を、徒歩や、馬、あるいは車椅子で、学校まで向かう姿を追ったフランス発のドキュメンタリー
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
東京都は3月、小学生の身の回りのヒヤリ・ハット調査結果と事故防止のポイントをまとめた「小学生の身の回りの事故防止ガイド」を作成した。都内の消費生活相談窓口や小学校などに配布するほか、ホームページに掲載している。
NPO法人「仕事と子育てカウンセリングセンター」、銀座三越、銀座通連合会4丁目支部会は、銀座地域にて4月9日から22日まで、子育てや仕事、暮らしを自分らしく楽しむためのイベント「ギンザワーキングプラス（Ginza Working＋）」を実施している。
千葉市は4月10日、保育所へ入所を希望しても空きがなくて入れない「待機児童」が4月1日時点で0人となったことを発表した。前年同時期は32人だったが、民間保育園の整備や事業者の自主整備により合計361人の定員拡大を図ったという。
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
インターハイ出場高校生アスリートを対象にした意識調査によると、インターハイのイメージは「目標とする大会」という回答がもっとも多く、1日の部活動の平均時間は約3.5時間だった。高校生活で興味があることは、「部活動」が8割に上った。
大学生・大学院生の3月の内々定率は16.4％で、調査開始以来もっとも高いことが、マイナビの調査結果から明らかになった。特に男子の増加が目立った。ただ、就職活動を終える学生は内々定保有者の一部にとどまり、未内定者も含め9割以上は活動を継続するとした。
イオンモール幕張新都心に2013年12月にオープンした職業体験テーマパーク「カンドゥー」に、もうすぐ4歳になる息子と一緒に行ってきた。職業体験の対象年齢は3歳～15歳と幅広い。
東京都は4月10日、民間の就職情報サイトと連携して「若者就活応援プロジェクト」を実施すると発表した。若者と中小企業との効果的なマッチングを促進することが目的。また、プロジェクトへの参加企業を100社程度募集している。
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
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