学童保育、2019年度まで30万人へ拡大…「小1の壁」解消へ

教育・受験 学校・塾・予備校

6月16日に開催された第17回産業競争力会議
  • 6月16日に開催された第17回産業競争力会議
  • 産業競争力会議であいさつする安倍総理
 政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ(学童保育)の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。

 今回の改訂では、昨年策定した「日本再興戦略」の成果指標(KPI)達成に向けた進捗状況を具体的な数字で明らかにし、達成に向けて必要な政策も明確にしている。

 放課後児童クラブの受け皿拡大は、女性の活躍推進のための育児・家事支援環境の拡充策の一環。特に小学校入学後に女性が仕事を辞めざるを得ない状況となる、いわゆる「小1の壁」を打破するための環境整備となる。

 具体的には、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を策定。「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」を同じ学校(施設)内に開設し、一体的な活動を行う一体型を中心に計画的な整備を進める。なお、「放課後児童クラブ」とは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業による学童保育で、就労家庭の主に1~3年生が対象。文部科学省による「放課後子供教室」は、すべての子どもを対象としている。

 放課後児童クラブについては、2019年度末までに約30万人分の受け皿拡大を図り、約1万か所以上を一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室にするという。

 整備の際には、余裕教室など学校施設の徹底活用、開所時間の延長、全小学校区での放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的または連携した運用が実行されるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」を改正。制度的措置を年度内に実施する。

 厚生労働省によると、平成25年の放課後児童クラブの登録児童数は約89万人。放課後児童クラブを希望しても利用できなかった「待機児童」は8,689人。保育所に比べて開所時間も短く、共働き世帯の増加などを背景に高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されている。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)