未成年者のオンラインゲームトラブルが急増、相談者の平均は23.3万円

 消費者庁は6月17日、「平成26(2014)年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。

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オンラインゲームに関する消費生活相談件数推移
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 消費者庁は6月17日、「平成26(2014)年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。

 「オンラインゲームに関する調査」は、オンラインゲームを行う未成年者の子どもをもつ全国の満20~79歳の男女3,000人を対象に実施した。調査期間は、3月14日~3月20日。

 「オンラインゲーム」に関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、2013年度の総数は5,827件だった。このうち、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加しており、2013年度は2,439件と全体の約4割を占めている。

 未成年者の相談は、2012年度から2013年度にかけて未就学児の相談が約3.6倍、小学生(低学年)の相談が約2.4倍、小学生(高学年)の相談が約2.1倍、中学生の相談が約1.8倍と増えており、低年齢化が進んでいる。一方、高校生以上の相談は横ばいとなっている。また、女子より男子の相談が圧倒的多数を占めている。

 「オンラインゲーム」に関する相談の全体の平均契約購入金額は、約21.3万円であったのに対し、未成年者の場合は約23.3万円であり、未成年者の方がやや金額が大きくなっている。また、契約購入金額が10万円以上の相談の割合は、未成年者の場合は2009年度の15.6%から2013年度は54.4%と約3.5倍に増加している。

 具体的な相談内容は、「中学生の息子が親のクレジットカードを無断で利用し、ゲームのアイテムを高額購入していた」「子どもに頼まれオンラインゲーム上でカード番号と暗証番号を入れた。一度限りではなくその後も有効で高額な費用を請求された」などといった課金に関する相談が多数あったという。

 未成年者の子どものいる家庭では、どの年齢の子どもをもつ保護者でも、半数以上が子どもとの間で何らかの利用ルールを定めており、年齢別に見ると、未就学児(4~6歳)と小学生(低学年)の子どもの場合は「利用時間を制限する」、小学生(高学年)以上の子どもの場合は「課金が必要なオンラインゲームを行わせない」がもっとも多く設定されている。
《工藤めぐみ》

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