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MONO-LAB-JAPANは、東京大学との産学共同プロジェクトにより誕生した大学受験用合格手帳「スマート手帳（sumate）」を2月より発売している。アマゾンにて1,800円で販売中。手帳購入者はスマートフォンとの連動アプリを無料で利用できる。
昨年6月から順次売り場のリモデルを進めてきた、伊勢丹新宿店再開発計画が3月6日完了し、グランドオープンした。
西日本電信電話（NTT西日本）、NTT西日本アセット・プランニング（NTT西日本AP）は5日、水耕栽培によるレンタル農園「みえーるエコ畑」を、兵庫県神戸市に開園することを発表した。4月6日に開園する。
神奈川県教育委員会は3月1日、県立学校の体罰に関する緊急調査の集計速報を発表した。教職員による申告は42校で70件、児童生徒による回答は38校で57件にのぼった。このうち、重篤性があるものはなかった。
バンダイが実施した「将来なりたいものに関する意識調査」によると、親が子どもになってほしい職業は、男子・女子の親ともに第1位が「公務員」であることがわかった。国家資格を有する資格や手に職がつくエンジニアや職人などに人気が集中した。
岩手、宮城、福島の４つの小学校の子どもたち232名が描いた絵をもとに、社団法人日本グラフィック協会（JAFDA）の会員385名がハンカチをデザインし展示、販売する「やさしいハンカチ展 PART2」が全国を巡回している。
財団法人日本国際教育支援協会では、「ドコモ留学生奨学金（渡日前採用）」の受給者を募集している。対象は、指定国籍をもつ私費外国人留学生。採用者には月額16万円と入学一時金10万円が支給される。
文部科学省は、4月24日に実施する全国学力テストに計3万978校の小中学校が参加すると、3月4日に発表した。2013年度は全数調査を実施するほか、国公立の小中学校844校を抽出して保護者に対する調査も行う。
東日本大震災から間もなく2年が経とうとしている。明治大学や東京理科大学などでは、被災地の復興支援に積極的に取り組んでおり、がれきの撤去や小中学生の学習支援、写真の復元作業など多岐にわたる。
調査会社サーベイリサーチセンターは、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を実施。認可保育園の利用希望者は現在の利用者の2倍以上であるものの、0-2歳の約7割が定期的保育サービスを利用していないことがわかった。
2012年における人権侵犯事件の件数は、学校でのいじめによるものが前年比20.6％増の3,988件、教職員の体罰によるものが前年比32.6％増の370件にのぼり過去最多となったことが、法務省人権擁護機関の調べで明らかになった。
江戸川区は、経済不況などの影響により財政状況が悪化し、財政危機に陥っている。学校給食費の補助削減や学童クラブ登録児童への補食の削減、努力した児童・生徒表彰の廃止など、200項目を超える施策の見直しに取り組んでいる。
ヤフーとインディバルは、3月1日より外国語に長けた就活生と企業をマッチングするサービス「αキュリア」を提供する。開始時に100社前後の企業が登録予定という。
社長をもっとも多く輩出している大学は、「日本大学」2万3,402人で、2位「慶應義塾大学」1万2,273人や、3位「早稲田大学」1万1,534人を大きく引き離したことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
選択的夫婦別氏制度について、夫婦の名字（姓）が違うと「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と67.1％が回答したことが、内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」より明らかになった。
インターネット調査会社のマクロミルは2月22日、「就職活動の実態調査」の結果を公表した。パソコンに加え、今やスマートフォンも就職活動のの必須アイテムとなっていることが明らかになった。
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