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4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
第一生命財団が4月1日に発足し、新設の保育所および認定こども園に対する助成事業を開始すると発表した。4月1日より、助成を希望する新設の保育所・認定子ども園を募集する。
キャリア大学は、大学1年生を対象とした職業体験授業の申し込み受付を4月2日より開始する。経済産業省や外務省、財務省のほか、三井住友銀行、日本マイクロソフト、朝日新聞など20社以上が協賛する。誰でも無料で会員登録ができる。
インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は1日、同サービス主催の「第9回アルバイト川柳」の入賞作品を発表した。
4月1日より導入される「孫への教育資金贈与非課税制度」について、祖父母の認知度は86％で、祖父母の45％に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上ることが電通の調べで明らかになった。
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
内閣府は3月29日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書を公表した。携帯電話でインターネットを利用している青少年のうち、35.1％は2時間以上インターネットを利用しており、平均利用時間は97.1分に上ることが明らかになった。
厚生労働省は3月29日、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師など6つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、昨年より9.21ポイント低い79.1％となった。
警察庁と総務省、経済産業省は3月28日、2012年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。検挙件数は543件、検挙人数は154人と法施行以降最多となった。被疑者は10代が64人ともっとも多く、最年少は14歳であった。
厚生労働省は3月28日、飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査（2012年）を発表した。飲酒は40％、喫煙は5％、脱法ドラッグは0.2％が1度でも経験があると回答したことが明らかになった。
大学基準協会は3月28日、2012年度の大学評価の結果、横浜薬科大学が「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」「内部質保証」に関して重大な問題が認められるため、大学基準に適合していないと判定した。
都教委は3月27日、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」に関する研究資料を研修センターのホームページに掲載した。5年間にわたる研究推進幼稚園、学校の取組み等が紹介されている。今後、研究成果を「いじめ問題」等に活用していくという。
厚生労働省は3月27日、保育所待機児童数（2011年10月）の状況を発表した。2年連続でわずかに減少し、待機児童数は46,127人だった。このうち、「3歳児未満」が40,405人で、全体の87.6％を占めている。
明治安田生命が3月27日に発表した「新入社員を対象としたアンケート調査結果」によると、「内定企業数・就活満足度」がともに上昇し、会社選びは「安定志向」が高まっていることが明らかになった。
リクルートキャリアが運営するサイト「就職ジャーナル」は、「面接で何を聞かれた？」をテーマにアンケートを実施。面接で聞かれた質問の内容で一番多かったのが「志望動機」で90.1％にのぼった。
日本青少年研究所が3月26日に発表した「高校生の進路と職業意識に関する調査」によると、米国や中国の高校生は、医師や建築家、自ら起業といった自営的な職種の希望が多いが、日本は被雇用職の希望が多いことが明らかになった。
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