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気象庁は5月27日11時、九州南部・奄美地方、九州北部（山口県を含む）、四国、中国地方で梅雨入りしたと見られると発表した。中国地方では平年より11日、昨年より12日も早い。
神奈川県は、県庁における就業経験を希望する大学生・大学院生などを対象に「神奈川県庁インターンシップ」を実施、実習生を募集する。募集人数は約120名。募集期間は、平成25年5月24日から6月17日。
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
自民、公明の与党両党と、民主をはじめ、みんな、生活、社民の野党4党は5月23日、子どもの貧困対策に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
大学生のインターン採用支援を行うアイタンクジャパンは、「高校生キャリアバイト」を5月23日にリリース。全国の高校生・高専生のためのインターンシップ求人媒体で、高校生にインターンを広めることで成長機会を創出する。事業責任者は同社の高校生インターン。
内閣府は5月23日、2012年度「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」報告書を公表した。自治体の子育て支援実施状況のほか、神奈川県横浜市の待機児童ゼロの取り組みなど、全国の先進的な取り組みが紹介されている。
いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦……。第一生命保険は23日、第26回サラリーマン川柳コンクール『私が選ぶサラ川ベスト10』投票の集計結果を発表した。
ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、全国の24際から55歳の会社員男性300名を対象に「育児休暇に関する調査」を実施、その結果を発表した。育児休暇をとってもよいと言われた場合でも、33歳から45歳の6割以上が育休をとらないと回答した。
厚生労働省は、平成25年度「児童虐待防止推進月間」の標語について、一般募集を開始した。児童虐待問題に関し、意識啓発を図るのにふさわしい簡潔で覚えやすい標語を7月5日まで募集するという。
東京都は5月22日、平成25年度東京都職員1類A（大学院卒程度）採用試験の申込み状況を発表した。全試験区分の申込者数は合計3,858人、倍率は22.0倍となり、申込者数、倍率ともに昨年度より減少した。
日本コカ・コーラは22日、中高生を子に持つ母親を対象に実施した、「子どもになって欲しい職業、および成長するにあたって身につけて欲しい能力」の調査結果を発表した。理想の職業に従事している人たちを対象に実施した調査の結果もあわせたものだ。
政府は5月21日、首都圏で就職活動をする学生にUR賃貸住宅を格安で提供する方針を明らかにした。地方から上京して就職活動をする学生の宿泊費などにかかる負担を軽減するのがねらい。一泊3,000円からという低額設定で、2013年7月にも試行するという。
トヨタのミニバン「NOAH」とJTB「旅いく」サイトのコラボレーションで実現した「ナイス好奇心！ツアー」が、7月から9月まで全国各地で行われる。自然や宇宙などをテーマに10コースあり、子どもの疑問や好奇心を家族で調べに出向き、さまざまな体験をすることができる。
動物フォトグラファー、岩合光昭の写真集『ねこ歩き』（クレヴィス刊）発売にあたり、29日より東京の日本橋三越にて同名の写真展「ねこ歩き」が開催される。
国立私立の11大学で構成されるコンソーシアム「RU11」は5月22日、日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するための提言を取りまとめ、公表した。少なくとも「間接経費率の最低30％の実現」と「基盤的経費の削減停止・充実」の2つの取り組みが必要だという。
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