すららネットは9月3日、小中高生の結婚観調査の結果を公表した。84.4％が結婚したいと回答し、80.9％が子どもが欲しいと回答した。また、平均25.9歳までに結婚し、28.2歳までに子どもが欲しいという回答結果が明らかになった。
郵便事業は9月3日、夏のおたより郵便はがき「かもめ〜る」の抽選会を実施し、当選番号を発表した。A賞2,457本（10万本に1本）には現金5万円、B賞491,544本（1,000本に2本）には切手シートが贈られる。
東京商工リサーチは、2012年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表。募集は8月30日現在で50社に達し、総募集人数は、3年ぶりに1万5000人を超えた。
9月8日の国会会期末まであとわずか。参議院での首相に対する問責決議案が可決され、与野党対立は決定的。特例公債法案が成立の見通しが立たない。その影響が早くも出た。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、8月30日夜から31日明け方（日本時間）に星出宇宙飛行士とNASA・ウィリアムズ宇宙飛行士が実施した船外活動の結果を発表。主要任務だった電力切替装置（MBSU）の交換が取り付けボルトのトラブルにより、一部未了となった。
東京都生活文化局は、夏の時期によく使用されている、家庭用ビニールプールでのおぼれ事故が発生したと発表。保護者や大人は、絶対に子どもから目を離さないよう注意を呼びかけている。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年～4年生の男女、301人が回答した。
総務省は8月31日、二人以上の世帯の家計調査報告について、2012年7月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり283,295円で、前年同月比実質1.7％の増加、前月比実質1.3％の減少。このうち教育費は、9,232円と6か月連続の実質増加となっている。
10月13日、読売新聞社とNPO法人せたがや子育てネットが主催する、子育て家庭を応援するイベント「よみうり子育て応援団＠東京」が、東京都新宿区の京王プラザホテルで開催される。テーマは「遊びで育む子どもの力」。参加は事前申込みが必要。入場無料。
広島県教育委員会は、いじめ問題解決のために「いじめ発見のポイント」をホームページで紹介している。学校や家庭で注意しておきたい「いじめのサイン」が見られたら、いじめが存在している可能性があるという。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
紙容器充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパックは、女性の育児と仕事の両立を支援するため、子ども向けの料理講習会「キッズ i-cooking」を全国10都市で開催する。
リクルートは8月27日、2013年3月卒業予定の大学生の就職内定状況調査を発表した。8月1日時点の就職内定率は大学生が66.5％、理系大学院生が90.9％だった。また進路確定が確定しているのは大学生が48.9％、理系大学院生は82.4％だった。
エイプルジャパンは8月24日、全国の大学生を対象に就職活動に関する調査結果を公表した。就職活動開始前と比べて開始後に「主体性」「論理性」が重要だと思う学生が急増していることが明らかになった。
島根県・竹島や、沖縄・尖閣諸島を巡る問題に際し、ジャストシステムは、「領土問題に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。対象は同社の「Fastask」モニターのうち全国の15歳以上の男女4,000名、8月20日にネットリサーチを行った。
エン・ジャパンは8月24日、2013年度新卒採用について8月度の就職・採用活動のアンケート結果を発表した。学生の平均エントリー社数は79.0社で、企業の37％が採用市況を「前年よりも厳しい」と捉えていることが明らかになった。
