携帯電話や電子メールなどの普及による情報交換手段が多様化するなか、「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じる人が約7割に上ることが文化庁の「国語に関する世論調査」より明らかになった。
佐賀県教育委員会は9月20日、いじめ問題の解決に向けたリーフレット「子どもたちのSOSが聞こえますか？」をホームページに掲載した。いじめへの対応フローや取組みのポイント、適切な指導方法などが紹介されている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、観測衛星「しずく」による北極海海氷の観測データを解析した結果、北極海の海氷面積が観測史上最小記録を更新したと発表した。
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」の申請手続き期限が9月末となっている。今年は、9月30日が日曜日のため、申請手続きができない場合がある。厚生労働省では、まだ申請手続きをしていない人に「早めに申請してください」と呼びかけている。
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
中学受験を考える小学生の2人に1人以上がリビングで勉強していることが浜学園の調べで明らかになった。保護者の目の届く範囲で学習させ、適切に褒めてあげることが学習習慣の定着につながるという。
総務省統計局は16日、9月17日の「敬老の日」を迎えるに当たり、65歳以上の高齢者について統計を取りまとめて発表。
東北大学は、ニッパツとともに、産業用チタン合金の低コスト化と生産性向上を可能にする技術（超塑性加工）の開発に成功した。
今の子どもたちは、「友達よりも家族」「家の外より中」「塾より学校」といった身近な人や場所を大切にする傾向があることが、博報堂生活総合研究所の調査で明らかになった。
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、東日本大震災支援事業の一環として、地域の復興に参加することについてどのように考えているのかを調査したところ、子どもたちが復興に関わることのできる環境が整っていないことが明らかになった。
経済協力開発機構（OECD）は9月11日、加盟国の教育施策に関する調査「図表でみる教育2012」を公表した。日本は、他の加盟国に比べ、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、家庭負担が重い実態が明るみになった。
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
いじめを苦に自殺する子どもの報道が相次ぐなか、昨年度、小学校・中学校・高等学校から報告のあった、自殺した児童生徒数は200人にのぼり、前年度の156人を大きく上回り近年最多の深刻な状況であったことが明らかになった。
ベネッセ教育機研究開発センターは9月11日、大学生の保護者の意識調査結果を公表した。3・4年生の親の6割近くが卒業後すぐに就職できるか心配しており、子どもの学部系統がメディカル系よりも文系や理工系のほうが心配に思っている比率が高いことがわかった。
