総務省は2月1日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年12月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり325,492円で前年同月比実質0.7％の減少、前月比実質0.7％の減少。このうち教育費は、8,838円と2か月連続の実質減少で前年同月比実質11.7％の減少となった。 同調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。 勤労者世帯の実収入は、902,928円（臨時収入・賞与を含む）で前年同月比実質1.1％の増加となっている。しかし、世帯主の定期収入が前年同月比実質1.9％減少しており、それを支える形で配偶者の収入が前年同月比実質15.5％増加し、13か月連続の実質増加となっているのが現状だ。 2012年12月の集計世帯数は7,798世帯、調査対象人数は2,150,140人でこのうち18歳未満の子どもは420,893人と全体の19.6％と2割を切っている。また、小学校から大学に在籍している子どもは335,201人、このうち私立学校に通っている子どもは64,852人で19.3％となっている。 教育費、8,838円の内訳は「授業料等」5,440円、「教科書・学習参考教材」116円、「補習教育」3,290円となっており10年前と比べて教育費全体で1,778円減少となっており、収入全体における教育費の割合の減少が懸念される。
