中央教育審議会が青少年の体験活動の推進策を答申

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子どもの体験活動と規範意識
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 中央教育審議会は1月21日、青少年の体験活動の推進策について答申した。青少年に自然や文化、社会など豊富な体験活動の機会を与えるため、社会全体で体験活動の重要性を認識し、機会創出のための仕組み構築を求めている。

 答申では、「今の子どもたちをめぐる環境は、心や体を鍛えるための負荷がかからないいわば『無重力状態』であり、青少年の健全育成にとって深刻な事態に直面している」と定義。青少年期に体験活動の機会を創出すること、そのための社会的な仕組みを構築する必要性を指摘している。

 体験活動については、放課後の遊びやお手伝い、スポーツ、部活動などの「生活・文化体験活動」、登山やキャンプ、動植物観察などの「自然体験活動」、ボランティア活動や職場体験活動、インターンシップなどの「社会体験活動」の3つに分類。

 「子どものころの体験が豊富な大人ほど、意欲・関心や規範意識が高い人が多い」という国立青少年教育振興機構による調査結果などを示しながら、青少年の体験活動の意義や効果を説明。発達段階に応じた効果的な体験活動にも触れている。

 その上で、具体的な推進策として、学校教育による体験活動の充実、学校教育と社会教育の連携強化、教員の指導力向上、保護者や地域社会に対する情報発信や働きかけ、民間団体や民間企業との連携を列挙。イギリスの「インターナショナル・アワード」を例に、体験活動を積極的に取り組んだ青少年が社会で評価されるよう、日本独自の評価・顕彰制度の創設を早急に検討する必要があるとしている。

 また、東京大学を中心に議論となっている秋季入学への移行についても、ギャップターム(高校卒業から大学入学までの期間)中の体験活動の重要性を指摘。若者がさまざまな体験活動を実施できるよう、社会全体で支援していく必要を指摘している。
《奥山直美》

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