教育資金の贈与税減税を受け、塾関連の株価上昇

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株価値上がり率(1月9日20:40時点)
  • 株価値上がり率(1月9日20:40時点)
  • Yahoo!ファイナンスの検索率上昇(1月10日1:03時点)
 政府が検討している緊急経済対策について、教育資金の贈与税減税の方針が1月9日、明らかになった。これを受けて京進や学研ホールディングスなど学習塾の株価が上昇した。

 教育資金の贈与税減税は、祖父母が教育資金を孫にまとめて渡した際に、一定額までは贈与税がかからなくなるという減税措置。高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらうのが目的のようだ。

 1月9日の株式市場取引終了時点の値上がり率をみると、1位「京進」(前日比37.88%増)、2位「学研ホールディングス」(同33.76%増)、3位「TAC」(同33.33%増)、4位「城南進学研究社」(同30.34%増)、5位「市進ホールディングス」(同29.96%増)、6位「東京個別指導学院」(同29.59%)、9位「秀英予備校」(同26.94%増)、10位「進学会」(同26.76%)と、上位10位は7位と8位以外、学習塾や教育関連の銘柄が占めた。

 Yahoo!ファイナンスの検索率上昇(1月10日1:03時点)をみると、学習塾関連の銘柄は、2位「学研ホールディングス」、3位「東京個別指導学院」、4位「TAC」、11位「京進」、16位「リソー教育」、19位「ベネッセホールディングス」、20位「学究社」、21位「秀英予備校」が上位ランクインした。
《工藤めぐみ》

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