東京電力は17日、18日以降の計画停電の予定を発表した。都心を除いた東京電力の管轄エリアを5グループに分け、それぞれ1回ずつ約3時間半程停電する。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
一部の鉄道会社は、18日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や交通混乱の影響で、首都圏のデパートは14日より休業や時短営業を実施している。
学生向け就職情報誌サイトを運営するエン・ジャパンは3月15日、東北地方太平洋沖地震で被災した就活生を応援する取組みを行うことを発表した。
東北地方太平洋沖地震の発生に際し、全国の各地自体が主体となった義援金の募集活動が始まっている。
日本文具振興は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、14日以降の消印についても当面の間、受付し任意の払戻の対象にするという。
ヤフーは、「東北地方太平洋沖地震」インターネット募金に、3月15日11時現在、52万人以上から総額7億8,000万円以上の募金が集まったことを発表した。
NPO「スマイルプリーズ☆藤原紀香世界こども基金」は、「東北地方太平洋沖地震被災者」への復興支援金の募集を開始した。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう計画停電や交通混乱の影響で、3月14日に続き15日もデパートは休業や時短営業を実施している。
計画停電の実施を受け、ヤフーは東京電力、東北電力管轄の地域の方に向けて「効果的な節電と計画停電の対処方法」の紹介を開始した。
東京電力は14日夜になって、15日の計画停電実施予定を公表した。第1グループから第5グループに分けて、グループごとに停電をつなげていく方法は同じだが、実施時間が違う。
東北地方太平洋沖地震の発生にともなう電力不足が深刻化するなか3月14日、百貨店等の商業施設では、休業や営業時間短縮を実施している。以下、その一部を紹介する。
