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東北電力は3月25日、3月28日から4月3日までの期間、計画停電を実施しないことを発表した。3月25日から27日においても中止が決定している。
東京電力は、3月26日(土)より実施する、新たなグループについて発表した。これまで5グループに分けていたものを、下記のとおり都県を基本としてさらに5つ(A~E)に細分化する。一部、変電所の運用変更等により対象に追加となった地域もある。
アイシェアは25日、「非常事態への備えに関する意識調査」の結果を発表した。各家庭(被災地域を除く)に対して、今回の地震以前の対策、現在の対策についてアンケートしたもので、有効回答者数は男女合計1,733名(男性72.6% 女性27.4%)。
東京都の金町浄水場で「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値」を超える放射性ヨウ素が測定されたことを受けて、イトーヨーカドーは1歳未満の子どもがいる家庭に優先的にペットボトル飲料水を販売すると発表した。
ランドセルメーカーの協和は、東北地方太平洋沖地震で被災した子どもたちにランドセルを贈る取組みを開始。不要なランドセルの寄附を受け付けている。
東京電力の藤本孝副社長は24日夕方の会見で、翌日の計画停電の予定を発表した。25日の計画停電を検討しているのは、18時20分からのスタートする第2グループだけ。そのほかの計画停電は実施しない。
ピースマインドとイープでは、東北地方太平洋沖地震の発生にともない惨事ストレスケアの専門家による「災害時こころのケアチーム」を発足し、震災後に必要とされるこころのケアと情報の無償提供を開始した。
東京都水道局は3月24日、葛飾区の金町浄水場の浄水の放射性ヨウ素の測定値が、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値の100Bq/kgを下回ったことを発表した。
計画停電を継続中の東京電力(清水正孝社長)は、26日から1都8県の5グループをさらに細分化して、停電対象を明確にする。利用者の停電対象を正確に知りたいという要望に応える。
神奈川県川崎市の東扇島火力1号機が24日午前、立ち上がった。同日14時には計画出力の100万kWに達する見込み。供給力は予定の3850万kWになる。ただ、電力消費も上含み。需要想定は100万kW上積み修正され、一部計画停電実施が決まった。
東京電力は23日、24日に予定していた第2グループ(6時20分〜10時)、第3グループ(9時20分〜13時)、第4グループ(12時20分〜16時)の実施を見送ると発表した。
石川県七尾市では、東北地方太平洋沖地震での被災児童生徒を受け入れるホームステイ家庭を募集している。
厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請したと発表した。
ディスコは3月22日、来春の大学卒業予定者を対象に行った就職に関する意識調査の結果を発表した。調査は2012年3月卒業予定の大学生2,000人を対象に3月1日〜8日の間に行い、1,137人の回答を得た。
東京電力は23日、本日の第3グループ(12時20分〜16時)、第1グループ(13時50分〜17時30分)の計画停電は実施しないと発表した。
東京電力は22日、23日に予定されていた計画停電について、第1グループ(6時20分〜10時)と第2グループ(9時20分〜13時)の実施を見送ると発表した。