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JR東日本は3月8日、子育てを通じた沿線活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」について発表した。保育園11ヵ所と学童保育所1ヵ所を4月に開設する。
日本文具振興は、昨年10月に「全国共通文具券」の販売終了と利用停止を発表、すでに昨年末で利用を停止しているが、未使用券の払い戻しの期限もまもなく終了する。
ネット調査の企画、集計などを行っているマイボイスコムは3月7日、「子どもの防犯」に関するアンケート調査を実施した結果をまとめて発表した。
入学金や授業料は受験前から資料等で確認済みの場合が多いだろうが、今春の進学を決められたお子さんの保護者には、入学書類に同封されてくる寄附金に頭を悩ませている方も多いのではないだろうか。
経済産業省は2月28日、キッズデザインシンポジウム「平成22年度キッズデザイン製品開発支援事業～共創プロジェクトの成果発表～」の開催について発表した。
一般財団法人東京マラソン財団は、22日にニュージーランド南島クライストチャーチで発生した地震災害を受け、チャリティによって集まった寄付金の一部を海外支援金として緊急に拠出することを発表した。
ニフティは2月24日から3月21日までの期間、現地時間22日12時51分にニュージーランド南島クライストチャーチ南東で発生した地震被災者への救護、支援活動を目的とした救援金の受付を行う。
ブランド総合研究所は24日、国内有力企業500社の社長を対象に実施した、「認知」「好感」「イメージ」など47項目からなる「社長イメージ調査2011」の結果を公表した。全国のビジネスマン、就職を控えた大学生1万1,824人から回答を得たもの。
経済産業省は2月18日、新卒者就職応援プロジェクトの職場実習（平成22年度前半に実施した4,988人）に参加した実習生の就職状況をとりまとめて公表した。
第一生命では2月17日、「第24回サラリーマン川柳」コンクールの全国入選作品を決定、好きな句を投票で選ぶキャンペーンの実施について発表した。
東京スター銀行は2月17日、「日本・中国・米国の貯蓄に対する意識調査」を行った結果について発表した。調査対象は、日本・中国・米国在住の20～40代のビジネスパーソン900人（各国300人）、調査時期は1月、インターネットによる調査（マクロミル調べ）。
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は、「第46回学生生活実態調査」の結果についてホームページで公開している。
厚生労働省は2月16日、厚生労働・文部科学・経済産業の3大臣連名で、247団体に平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請したと発表した。
文部科学省は2月15日、平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成22年12月末現在）に関する調査について公表した。
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
クラレでは、国際社会貢献プログラムとして「ランドセルは海を越えて」キャンペーンを行っている。
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