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三菱鉛筆とベネッセコーポレーションの通信教育「進研ゼミ小学講座」は1月13日より共同で、新入学・進級を迎える児童とその家族を応援する「お名前シールプレゼントキャンペーン」を展開している。
厚生労働省及び文部科学省では、平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、平成22年12月1日現在の状況を取りまとめて公表した。
アイシェアは1月12日、アメリカンホーム保険会社と共同で行った親子関係に関する意識調査の結果を発表した。調査は15歳以下の子どもをもつ30代〜50代の男女を対象に1,088件の有効回答を得た。
日本経済団体連合会は1月12日、「新卒者の採用選考活動の在り方について」の提言をまとめて発表した。
小学館の『小学一年生』編集部は1月11日、小学1年生の保護者を対象に行った防犯グッズの利用に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2010年12月15日〜17日、有効回答数は400件。
三菱鉛筆は1月11日、「ユニアルファゲルスリムタイプシャープ」の新色「グロッシーカラー」を1月18日より販売すると発表した。
人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーションは1月11日、2012年4月に入社希望の学生の就職活動について動向調査を行った結果を発表した。
文化放送キャリアパートナーズは11日、2012年3月卒業予定者の就職ブランドランキング前半調査結果を公表した。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会東京支部は1月11日、「東京FP祭り」を2月26日に開催することを発表した。
日本新聞協会が2010年日刊紙の総発行部数を発表している。2010年10月現在における調査結果として今年公開したもので、対象は同協会加盟の120紙。
厚生労働省は1月7日、就職情報サイト「リクナビ」と「マイナビ」において、同省の新卒者・既卒者に対する就職支援について広報活動を行うと発表した。
ダイハツは1月7日、今年成人式を迎える男女各500名、合計1,000人を対象に「新成人に関する意識調査」を行った結果を発表した。調査期間は2010年12月15日〜20日、インターネットによる調査。
日経HRは1月5日、2012年3月の卒業予定者を対象にした「都内の大学・大学院生の就職活動」に関する調査結果を発表した。
厚生労働省は1月1日、平成22年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は1,071,000人で対前年比で微増しているものの、平成に入りもっとも少なかった平成17年、21年に次ぎ3番めに少ない数となっている。
独立行政法人「日本学生支援機構」は12月24日、奨学金の減額返還制度を平成23年1月より実施すると発表した。
総務省は12月24日、平成21年全国消費実態調査のうち「2人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」を公表した。
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