日経HRは1月5日、2012年3月の卒業予定者を対象にした「都内の大学・大学院生の就職活動」に関する調査結果を発表した。調査期間は2010年11月26日〜12月3日。回答者数は654人。 「行きたい業界」をたずねた設問で1位となったのは、前年に引き続き「商社」（29.2％）。次いで「銀行」（22.2％）、「生保・損保」（20.6％）となっている。大手商社や金融業界における、企業の規模の大きさや安定感を求める傾向が見られる一方、マスコミやエンターテインメント業界は、出版不況で業績を落とす企業が大半となり、学生からの支持率を下げている。 「行きたくない業界」をたずねた設問では、前年に引き続き「フードサービス」（21.3％）が1位に。アルバイトとして業界を経験する学生も多く、その結果が反映されている様子もあるようだ。2位は「百貨店・スーパー・コンビニエンスストア」（13.6％）、3位「公務員・教員」（13.3％）となっているが、「行きたくない業界はない」という回答が実は一番多く（22.5％）、前年より4.7ポイントという目立った上昇を見せており、厳しい就活状況を伺わせる結果となっている。 「エントリー時に重視するもの」をたずねた設問では、「業務内容」（62.7％）が前年に続き1位となったものの支持率は10.1ポイントも下げている。同様に「福利厚生」（21.6％）が7.6ポイント、「知名度」（6.3％）が7.0ポイント下げた結果となった。一方、「国際性」（24.5％）という回答は前年より4.9ポイント上昇しており、入社後の海外勤務についてたずねた設問でも、63.0％が海外勤務に積極的な姿勢を示すなど、国内市場の縮小への懸念や新興国企業との競争意識を垣間みることができる。 また「大学卒業後、3年以内は新卒扱いに」という政府などの提言については、64.2％が賛成を示した。その理由として「学業に専念できる」ことや、「景気などの外部要因の影響を受けても、年数を延ばすことが機会の平等化につながる」、「就職のために留年をするという無駄がなくなる」といった意見が挙げられている。
