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東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
経済協力開発機構（OECD）は、3月8日に控えた国際女性デーに向け、加盟国などの女子学生就職意識調査の結果についてコメントした。調査によると、医療関係職を目指す女子生徒は男子生徒に比べると数倍だという。
東日本大震災の発生から、間もなく1年。被災地支援のあり方や未収束の原発事故など、いまだ日本は、あの日始まった激動の中にある。
日能研は、日能研のOBやOGで現在大学・大学院に在学している学生を対象に、日能研グループでの子どもサポーター（有給・ボランティア）を募集している。
ベネッセコーポレーションは3月6日、同社のシンクタンク「Benesse教育研究開発センター」が首都圏の小・中学生の子どもを持つ母親を対象にしつけや教育に関する意識・実態を調べた「第4回 子育て生活基本調査」の結果を公開した。
厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。
1日午前9時20分ごろ、茨城県つくば市内の市道で、交差点を発進した幼稚園の送迎バスが、道路左側の信号柱に衝突する事故が起きた。この事故で園児を含む7人が負傷した。運転していた男性から事情を聞いている。
リクルートは3月5日、2012年卒の新卒採用を行った企業と、就職活動を行った2012年卒の大学4年生・大学院2年生を対象に実施した「就職白書2012」の調査結果を一部抜粋して公開した。
Union Plaz International（UPI）は、海外での長期滞在および子どもの現地学校編入などを検討している保護者を対象jに、「ニュージーランド・現地生活体験ツアー」の受け付けを開始した。
主婦と企業の対話の場を提供し独自メソッド「クチコミュニティ・マーケティング」を行うハー・ストーリィは2月27日、全国の20代〜60代の既婚女性1,430人を対象に行った一般家庭の生活費の実態調査の結果を公開した。
子ども手当の申請は済んでいるだろうか。昨年10月以前に受け取っていた方も、10月以降にあらためて申請が必要であることから、厚生労働省は、「平成23年10月からの子ども手当について」と題した文書で申請を促している。
政府広報オンラインでは、雇用対策の特集ページで「新卒者・既卒者の皆さんへ ジョブサポーターが就活を応援！」と題し各種支援を紹介。ジョブサポーターは、大学での就職支援や人事労務管理の経験者人など、就職活動に関する知識や経験が豊富な人たちが行っている。
ベネッセの社内シンクタンク、ベネッセ次世代育成研究所は、2012年1月に、東日本大震災後の子どもの様子、子育て状況、意識変化などについて調査を行った。子どものストレスサインの1つといわれる「甘える様子」が震災以前より増加したという。
慶應義塾大学 日吉キャンパスで開催された「ワークショップコレクション8 with モノづくり体感スタジアム」の、多くの来場者が行き交う廊下で「石巻日日こども新聞」が配布されていた。
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東急ハンズは22日、東京ステーションシティ内 大丸東京店に「東急ハンズ東京店（仮称）」を出店することを発表した。2012年秋より開業する予定。
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