東京電力のWebサイトには、震災後の3月13日から1〜3日程の間隔で、福島原発の様子を収めた画像・動画や記者会見の映像などが更新されている。
経済産業省は4月18日、東日本大震災被災地域の新卒者等の支援について発表した。中小企業庁では、震災により被災した人々の就職を支援するため、被災した人を対象に合同就職説明会を開催する。
清水正孝社長は13日の会見で「津波対策はこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた」と、今回の事故が想定外の津波によって引き起こされたことを、改めて強調した。
福島第一原発の原子炉建屋に入る多目的作業ロボット「パックボット」の画像が17日夜、公開された。放射性物質に満ちた場所をロボットが走る。まるで映画『ターミネーター』の世界だ。
「夏の節電について、首都圏の自治体がルールを作って国に申し込もうと検討している」。石原都知事は15日の記者会見で明らかにした。
ウェザーニューズは、自然災害にいち早く対応できるように、『iPhone』、Android OS搭載端末向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」に、津波・落雷・注意報・警報の最新情報を配信するメッセージ機能を追加した。
文部科学省は4月11日、「夏期の電力需要対策の骨格について」東北電力および東京電力管内に所在する各都県教育委員会などに周知した。
厚生労働省は、「事業主の方への給付金のご案内」として平成23年4月から変更された「中小企業子育て支援助成金」について公開している。
東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
Googleは14日、東日本大震災により被災したペットの消息情報を登録・検索できる「アニマルファインダー」の提供を開始した。
セブン-イレブン・ジャパンは14日、店内照明や看板などをLED化するなど電力削減策を発表した。
主婦の友社は、母親のための就活ハウツー書「わが子を就活難民にしないため親ができること」（園田雅江著）を4月15日に発売する。
経済産業省は4月13日、「ドリームマッチプロジェクトによる未内定者及び内定取消にあわれた被災地域の新卒者等の支援について」の資料を公表した。
13日の記者会見で、枝野官房長官は、3月末の段階で原子力安全・保安院から「レベル7」の可能性について報告を受けていたことを明らかにした。
東京電力のトップ会見が13日15時から開始された。開催時刻ぴったりに現れたのは、清水氏のほか、武藤栄（原資力・立地本部長）、藤本孝（電力流通本部長）両副社長と、4人の取締役。勝俣恒久会長は、現れなかった。
リビングくらしHOW研究所は4月12日、ミセスに聞いた「東日本大震災への支援について」のアンケート調査結果を発表した。
