海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
電通総研は27日、「震災一か月後の生活者意識」調査結果を発表した。4月11日〜12日の期間に、全国47都道府県の20〜69歳男女を対象に実施したもので、2000名から回答を得た。
震災後の約1か月間の電気使用量の通知が、各家庭に届いたころではないだろうか。意識的に節電を行った家庭では、どのくらい削減できているのだろうか。
警視庁は、被災地での警視庁の活動の紹介と犯罪の防犯対策などの特別展「ウエルカムけいしちょう2011」を4月28日より警察博物館にて開催する。
日比谷花壇は、「母の日コム 贈る人もらう人アンケート2011」の調査結果を母の日コムサイト上で公開している。
厚生労働省と文部科学省は4月26日、東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動の支援として、宿泊施設の無料提供を行うと発表した。
インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険は4月25日、「卒業」に関する調査結果を発表した。
SGホールディングスは、東日本大震災による復興支援の一助として、佐川急便による宮城県石巻市近郊の被災者100人の採用をはじめ、グループ全社で被災者を優先的に年間約2500人を新たに雇用する計画を発表した。
気象庁が4月24日15時に発表した「全国主要地点の週間天気予報」によると、ゴールデンウィーク初日の昭和の日、4月29日（金）と30日（土）は、全国的に晴れもしくは曇りの予報となっている。
つくば市が福島県からの転入者に対して放射能の影響を調べる「スクリーニング検査」の結果の提出を求めていた。同市民課長は「つくば市として求めたわけではない。一部の窓口センター（出張所）で提示を求めてしまった」と、弁解した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「福島第一原発事故後に人への風評被害が広がっている」と、述べた。また、19日の閣議後の懇談で各閣僚に「できうる限り、絶対に起きないようにお願いした」と、した。
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
法務省人権擁護局 は「放射線被曝についての風評被害に関する緊急メッセージ」を発表した。「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害」
アメリカのニュース雑誌「タイム」が、2011年の「世界で最も影響力ある100人」を発表し、福島県南相馬市の桜井勝延市長が選ばれた。
帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている決算データから産業分類1056業種で「売上高全国1位」企業の従業員数、売上高規模、業歴、所在地、業界トップ企業の交替率などについて分析した。
前編に続き、東急電鉄の学童保育「キッズベースキャンプ」について代表取締役社長、島根太郎氏のインタビュー後編を紹介する。
