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Benesse教育研究開発センターが2011年9月、首都圏の小・中学生の子どもを持つ母親を対象に、しつけや教育に関する意識・実態調査を行った「第4回子育て生活基本調査」では、しつけや教育を家庭の役割だと考える母親が増加していることがわかる。
全国学習塾協会は、被災児童生徒支援に参加した228の学習塾を対象に、被災児童生徒の受入れの実態を知るため「被災児童生徒支援に関するアンケート調査」を実施した。もっとも長い受け入れ期間について、「現在も受け入れ中」が56%であることがわかった。
全国学童保育連絡協議会は8月3日、学童保育の実施状況調査を公表した。学童保育数が不足していることや、大規模な学童保育の分割が進んでいないこと、学童保育指導員の待遇が劣悪であることがわかった。
文部科学省は8月2日、2012年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を公表した。全国の公立小中学校の耐震化率は84.8%、「耐震性なし」と「未診断」を合わせた割合は15.2%で、耐震性がない建物は、18,508棟にも及ぶことがわかった。
資生堂は、東京大学が発見した2000年以上前の蓮の実から発芽した「大賀蓮(おおがはす)」の香りをテーマとしたハンドクリーム「蓮香(れんか)ハンドクリーム」を商品化。東京大学のオリジナル商品として発売を開始した。
リクルートが運営するWebサイト「リクナビ」は、大学3年生・大学院1年生915人に対し、自己分析に関するアンケートを行い、結果を発表した。自己分析を「始めている」と答えたのは46.6%。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は2日、「スマートフォン・PCのネットショッピングに関する利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は7月2日〜3日で、20歳〜59歳のスマートフォン所有者556人から回答を得た。
キッズベースキャンプは8月1日、一般社団法人キッズコーチ協会を設立した。同法人は、民間学童保育の保育資格制度「認定キッズコーチ」と子どもと関わるための基礎力の習得を目的とした「キッズコーチ検定」を11月より開始する。
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
北方領土問題対策協会は、全国の小中高、大学生を対象に札幌から根室までの特別運行列車に乗車して、北方問題について研修を行う「クリスタルEXP 北方四島Via根室」を行う。開催は8月23日から26日までの3泊4日。
東京消防庁は、昨年の高校の文化祭で、カセットコンロの不適切な取扱いによりカセットボンベが破裂し受傷者が発生したことを受け、文化祭や学園祭が多く行われるこの時期に同種事故の再発防止を呼びかけている。
総務省は7月31日、二人以上の世帯の家計調査報告として2012年6月分の速報を公表した。消費支出は、1世帯あたり269,810円で、前年同月比実質1.6%の増加、前月比実質1.3%の減少。このうち教育費は、7,598円と5か月連続の実質増加となっている。
リクルートは7月27日、2013年卒業予定の大学生の就職内定状況調査の7月度速報版を公表した。7月1日時点の就職志望の大学生の就職内定率は58.5%、理系大学院生の就職内定率は82.1%で、大学生全体の58.5%より23.6ポイント高かった。
リセマム リサーチでは、夏休みの保護者の悩みに関するWebアンケートを開始した。アンケートは2クリック形式で、どなたでも参加可能。アンケートに「回答する」もしくは「経過を見る」をクリックすると、途中経過を閲覧することができる。
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
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