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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、東日本大震災支援事業の一環として、地域の復興に参加することについてどのように考えているのかを調査したところ、子どもたちが復興に関わることのできる環境が整っていないことが明らかになった。
経済協力開発機構（OECD）は9月11日、加盟国の教育施策に関する調査「図表でみる教育2012」を公表した。日本は、他の加盟国に比べ、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、家庭負担が重い実態が明るみになった。
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
いじめを苦に自殺する子どもの報道が相次ぐなか、昨年度、小学校・中学校・高等学校から報告のあった、自殺した児童生徒数は200人にのぼり、前年度の156人を大きく上回り近年最多の深刻な状況であったことが明らかになった。
ベネッセ教育機研究開発センターは9月11日、大学生の保護者の意識調査結果を公表した。3・4年生の親の6割近くが卒業後すぐに就職できるか心配しており、子どもの学部系統がメディカル系よりも文系や理工系のほうが心配に思っている比率が高いことがわかった。
マイナビは9月10日、2013年卒業予定の全国の大学4年生・大学院2年生を対象とした「2013年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を発表した。8月末時点の内々定率は、前年同月比2.0ポイント増の60.5％となり、全体で6割を超える結果となった。
文部科学省は、小中連携、一貫教育に関する意見や調査結果をまとめ、7月13日に公表した。小中連携の取組みの成果について、96％の教育委員会で成果が認められ、とくに生徒指導上の成果があったことが明らかになった。
JTB法人東京は、公益社団法人危機管理協会と連携し、学校向けに、災害発生により帰宅できなくなることを想定して行う、学校宿泊型の防災訓練プログラム「いのちの体験教室＠学校」の販売を9月3日より開始した。費用は1名4,800円から。
文部科学省は9月7日に発表した2013年度予算の概算要求は、今年度より7.2％増の総額6兆455億円を計上した。「少人数学級の推進」や「いじめ問題への取組み」「大学改革の推進」に重点化する方針を明らかにした。
産業能率大学は、950人のビジネスパーソンを対象に、擬音語などの感性的な表現（オノマトペ）を用いて、仕事・職場の状態の認識を尋ねる調査を実施した。
エン・ジャパンは9月7日、2013年度新卒採用について8月度の就職・採用活動のアンケート結果を発表した。企倫理憲章改定が就職活動に与えた影響について、46.2％の学生が「どちらとも言えない」と回答し、「よい影響を与えた」という回答は、わずか12.7％だった。
リクルートが運営する情報サイト「就職ジャーナル」は、「就活対象として知っている会社数」をテーマにアンケートを実施した。調査対象は大学3年生・大学院1年生で、主な事業内容を知っていると回答した会社数は「0社」が46.7％、10社以内とする回答が全体で9割を占めた。
文部科学省は9月5日、いじめ問題への総合的な取組み方針を発表した。いじめ問題に対応するため、外部専門家を活用し、国が積極的にフォローできる仕組みをつくるという。
東京都（消費生活総合センター）は5日、「婚活サイト」でのトラブルが相次いでいるため、消費者被害情報ととともに注意喚起する文章を公開した。
夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。
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