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子ども安全まちづくりパートナーズは、犯罪からの子どもの安全に関する研究成果発表会「キックオフ・カンファレンス」を、10月11日に明治大学駿河台校舎で開催する。参加費は無料。
厚生労働省は9月28日、国立総合児童センター「こどもの城」を2014年度末で閉館すると発表した。建物の老朽化や、地域の子育て支援環境が整備されてきたことなどから閉館を決めた。閉館までは、通常通りの運営を続ける。
HR総合調査研究所は2012年7月9日〜19日に人事担当者に対し、「新入社員教育」についての調査を行った。 同研究所では、新入社員研修の目的は「学生から社会人へのマインドチェンジ」であると分析している。
総務省は9月28日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年8月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり286,036円で前年同月比実質1.8％の増加、前月比実質2.2％の増加。このうち教育費は、6,794円と7か月ぶりの実質減少となっている。
総務省は9月27日、2012年7月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は23.2兆円で、前年同月比1.3％の増加。従事者数は2,520万人で、前年同月比1.3％の減少。このうち「教育、学習支援業」は月間売上高・従業員数ともに前年同月比がマイナス傾向にある。
2012年7月に兵庫県神戸市で発生したビルトイン型食器洗い乾燥機の焼損・汚損事故を受け、ガス器具メーカーのハーマンは、対象製品について無償点検および修理を行うと発表した。
各大学では、被災した受験生に対して検定料を免除したり、入学志願者に入学金や学費等の減免をしたりといった特別措置を講じている。前年に引き続き、多くの大学では、2013年4月入学者を対象にした制度を用意している。
小林製薬はこのほど、「2012年小学生のトイレ習慣実態調査」を発表した。学校の和式トイレで困ったことがある子どもは6割以上、うんちを我慢したことがある子どもは約半数を占め、家庭と学校のトイレ環境のギャップに戸惑う小学生が少なくない実態が分かった。
マイナビグループが運営する情報サイトescala cafeでは、会員である22歳から34歳の働く女性を対象に、2012年8月、いじめ問題についてのWebアンケートを行った。子どもが「いじめ」にあったときの対応として、最も多い回答は「子どもと相談する」となった。
Ｚ会は、子どもを伸ばすための母親の実践的プログラム「お母さん力講座」を10月に開講する。子どもへの声掛けやかかわりなど、コーチングのプロによる実践的な内容を映像で学習。WEBを通して、好きな時間に取り組むことができる。
全国生涯学習ネットワークフォーラム「まなびピア2012」が10月26日より開催される。ICT、宮城、福島、岩手の4つの分科会で公開授業や講演、ポスターセッション、パネルディスカッションなどを行う。
女性技術者・研究者を支援する国際組織WIEは、女性に技術分野でのキャリアを歩んでもらうための3つのステップを発表した。幼児期から継続的に技術や科学に接する機会を持ち、憧れの人物像を示すことが必要という。
首都圏を中心に展開している子ども英会話教室のキッズインターナショナルは、10月20日・27日の両日、ハロウィーンイベントを開催すると発表。仮装パレードやハロウィーンにちなんだ催しが用意されているという。
厚生労働省は9月24日、2012年7月分の「人口動態統計速報」を発表した。7月1日現在の日本の総人口（概算値）は、1億2,755万人で、過去1年間で191,569人減少していることが明らかになった。
九州大学は、11月17日（土）に理工学系学部で学び働く女性研究者や技術者のホンネを紹介する「理工学系女子の未来カタログ」を開催する。参加費無料で事前登録が必要。
携帯電話や電子メールなどの普及による情報交換手段が多様化するなか、「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じる人が約7割に上ることが文化庁の「国語に関する世論調査」より明らかになった。
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