総務省は9月27日、2012年7月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は23.2兆円で、前年同月比1.3％の増加。従事者数は2,520万人で、前年同月比1.3％の減少。このうち「教育、学習支援業」は月間売上高・従業員数ともに前年同月比がマイナス傾向にある。 同省は、サービス産業の全体像を明らかにするため、これまで統計の整備が十分でなかったサービス産業を調査対象とする「サービス産業動向調査」を2008年に創設し、2009年より調査結果の公表を開始した。 月間売上高を産業別にみると、「学術研究、専門・技術サービス業」（2.5兆円、前年同月比10.9％増）、「医療、福祉」（3.8 兆円、同6.5％増）、「不動産業，物品賃貸業」（2.6 兆円、同4.5％増）で増加。一方、「教育、学習支援業」（0.3兆円、同6.5％減）、「運輸業、郵便業」（3.7 兆円、同3.6％減）、「宿泊業、飲食サービス業」（1.8 兆円、同3.6％減）など5産業で減少。 このうち「教育、学習支援業」について、月間売上高は2012年5月より3か月連続で前年同月比がマイナスとなっている。さらに従業員数は2010年5月以来連続で前年同月比がマイナスとなっている。 また、「教育、学習支援業」の産業別月間売上高について、総収入額は2,890億190万円で、1事業所あたりの収入額は171万円、1従事者あたりの収入額は31万円。 なお、「教育、学習支援業」の調査結果は、学校教育を除く数値である。
