7月の教育費9,232円、6か月連続の実質増加…総務省家計調査

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消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2012年7月 二人以上の世帯)
  • 消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2012年7月 二人以上の世帯)
  • 消費支出の内訳(2012年7月 二人以上の世帯)
  • 教育費の内訳(2012年7月 二人以上の世帯)
 総務省は8月31日、二人以上の世帯の家計調査報告について、2012年7月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり283,295円で、前年同月比実質1.7%の増加、前月比実質1.3%の減少。このうち教育費は、9,232円と6か月連続の実質増加で、前年同月比実質4.8%の増加となっている。

 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査している。

 教育費9,232円の内訳を見ると、「授業料等」6,090円(前年同月比実質10.1%増)、「教科書・学習参考教材」129円(同6.8%減)、「補習教育」3,013円(同3.9%減)という。

 また、教養娯楽費は27,933円で前年同月比実質10.7%の減少。内訳を見ると、「教養娯楽用耐久財」1,590円(前年同月比実質58.6%減)、「教養娯楽用品」5,339円(同1.8%減)、「書籍・他の印刷物」3,861円(0.5%減)、「教養娯楽サービス」17,144円(同5.1%減)。テレビやビデオデッキなどの教養娯楽用耐久財が大幅に減少しているのは、地デジ移行に伴う需要が収束したためと考えられる。
《工藤めぐみ》

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