東日本大震災の被災地ではいろいろな形でボランティア活動が行われている。そのボランティア活動を企業として取り組んでいるのが三菱商事だ。仙台市宮城野区で行っており、1年間継続する。
文部科学省高等教育局私学部私学助成課は5月12日、「原子力発電所の事故による災害により経済的に修学が困難となった学生等への配慮」に関する通知を、所管学校法人事務局に発出した。
東京電力は13日、今夏の計画停電の運用方針を発表した。
大阪府は5月13日、昨年度実施した就職活動プログラム「JO部活（ジョブカツ）」の取組みにおいて、5割以上の内定率を達成したと発表した。
東北電力は5月12日、今夏の電力の供給力について1230万kWになる見通しを発表した。従来の見通しよりも20万kWアップした。
明治大学ボランティアセンターは5月14日（土）駿河台キャンパス リバティタワーにて、東日本大震災の被災地支援のための「災害ボランティア活動希望学生対象事前研修」を開催する。
人材採用支援サービスのHRソリューションズは5月12日、「大学生の就職活動におけるスマートフォン・携帯利用の実態アンケート調査」の結果を公表した。
三菱東京UFJ銀行と日本ユネスコ協会連盟は、「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を設立。小から高校生までを対象に、学校を基点とし、物心両面での継続的な支援を行う。
伸芽会は、1歳児から小学3年生までを対象とする受験対応型＋保育学童コースを開始する。まずは、5月10日に目黒校を開校し、渋谷、飯田橋、田町、自由が丘を開校する予定だ。
学研ホールディングスは5月6日、「ボローニャ国際児童図書展2011」において寄せられた東日本大震災復興支援メッセージを発表した。
総務省は5月2日、こどもの日にちなんで平成23年4月1日現在における15歳未満のこどもの数を推計し公表した。
厚生労働省は5月2日、平成23年4月1日現在の「認定こども園の認定件数」について公表した。
厚生労働省は、4月28日・29日に実施した「福島県内の学校等空間線量率の再測定結果」についてホームページに掲載している。
第一生命は、「2011年のゴールデンウィークについてのアンケート」の調査結果を発表している。調査時期は3月、対象は全国の20〜59歳の女性1,200名。
リセマムでは、ゴールデンウィーク期間に開催される各種イベントやWeb上のサービス・コンテンツ、入試説明会などの情報を提供する特集を公開している。
電通総研は、「震災1か月後の生活者意識」調査を実施した。調査は東日本大震災により生活意識や行動にどのような変化が表れているか検証するのが目的。
