80%が「領土・歴史問題」に関する教育を問題視…竹島・尖閣問題

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日本政府の領土問題への対応
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 島根県・竹島や、沖縄・尖閣諸島を巡る問題に際し、ジャストシステムは、「領土問題に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。対象は同社の「Fastask」モニターのうち全国の15歳以上の男女4,000名、8月20日にネットリサーチを行った。

 「日本は、もっと領土・歴史問題に関する正しい教育を実施すべきである」に対して、「そう思う」(56.6%)、「ややそう思う」(23.4%)と、肯定意見が80%にのぼった。これに対し「そう思わない」(1.3%)、「あまりそう思わない」(1.9%)との否定はわずか3.2%に留まり、多くの方が領土・歴史問題に関する教育に問題を感じている実態が明らかになった。

 「海上警備に関して、もっと予算を配布し徹底した対策を講じる必要がある」についても、「そう思う」「ややそう思う」が73.3%。「そう思わない」「あまりそう思わない」の5.0%を大きく上回る結果となった。

 竹島問題に関する「日本政府にとって李明博大統領の竹島上陸は、むしろこれを利用し国際世論を喚起して竹島が日本固有の領土であるという主張をアピールする絶好の機会である」には、65.4%が「そう思う」「ややそう思う」と回答し、この問題を機会に転じる考えを示した。

 尖閣諸島問題に関する「日本政府が『尖閣諸島をめぐる紛争はない』という立場であることに対して、中国政府は『領土問題として紛争化させる」ことを狙っている」には、64.4%が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。

 同調査に関する詳細情報は、同社Webサイトにてダウンロードできる。
《田村麻里子》

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