14歳以下の割合は13.1%、沖縄を除き65歳以上を下回る

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男女別人口の推移(平成14年〜23年)
  • 男女別人口の推移(平成14年〜23年)
  • 要因別人口増減数の推移(昭和60年~平成23年)
  • 都道府県別人口増減率
  • 都道府県別人口及び全国人口に占める割合(各年10月1日現在)
  • 都道府県別 年齢3区分別人口の割合(平成23年10月1日現在)
  • 都道府県別人口増減率
  • 都道府県別人口増減率
  • 都道府県,年齢3区分別人口の割合(各年10月1日現在)
 総務省は4月17日、「人口推計(平成23年10月1日現在)」の結果を取りまとめてホームページに公開した。

 日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2,779万9千人(男性6,218万4千人、女性6,561万5千人)となり、前年に比べ25万9千人(0.20%)減少している。男女別にみると、男性は14万4千人(0.23%)減少、女性は11万5千人(0.17%)減少している。また、日本人人口は1億2,618万人となり、前年に比べ20万2千人(0.16%)減少と3年ぶりの減少となった。

 人口の推移をみると、「自然増減(出生児数ー死亡者数)」は5年連続で自然減少となっており、減少幅はここ5年でだんだん大きくなっている。男女別で見た場合、男性が7年連続、女性が3年連続の自然減少となっている。「社会増減(入国者数ー出国者数)」をみると、入国者数は268万6千人(前年比15万4千人減)、出国者数は276万5千人(同7万5千人減)となった。

 都道府県別人口をみると、「東京都」がもっとも多く1,319万6千人(全国の10.3%)、次いで「神奈川県」(905万8千人)、「大阪府」(886万1千人)、「愛知県」(7416千人)、「埼玉県」(720万7千人)と続いている。

 都道府県別人口の増減率をみると、増加しているのは7都県で「沖縄県」の0.59%がもっとも高い。次いで「東京」(0.28%)、「滋賀県」(0.19%)となっている。一方、減少したのは40道府県で、「福島県」(1.93%減)が過去最高の人口減少率となっている。また、「岩手県」(1.21%減)、「秋田県」(1.03%減)で減少率が1割を超えている。

 年齢別人口を元号別にみると、明治生まれの人口は7万1千人(総人口の0.1%)、大正生まれは417万8千人(同3.3%)、昭和生まれは9,738万8千人(同76.2%)、平成生まれは2,616万2千人(同20.5%)となり、総人口のうち平成生まれの割合が初めて2割を超えた。また、戦後生まれは総人口の77.9%となった。

 年齢を「年少人口(0〜14歳)」「生産年齢人口(15〜64歳)」「老年人口(65歳以上)」の3区分に分けてみた場合、「年少人口」は16,705千人(総人口の13.1%)、「生産年齢人口」は81,342千人(同63.6%)、「老年人口」は29,752千人(同23.3%)。

 都道府県別に「年少人口」が全体に占める割合をみた場合、割合がもっとも高いのは「沖縄県」(17.7%)だった。一方、「秋田県」と「東京都」が11.3%ともっとも低いほか、「北海道」(11.8%)、「高知県」(12.0%)、「徳島県」(12.2%)などとなった。年少人口の割合は全体的に低下傾向にあり、前年と比べて13都府県で同率、34道府県で低下している。

 また、「生産年齢人口(15〜64歳)」の割合は「東京都」(68.1%)がもっとも高く、次いで「神奈川県」「埼玉県」の順となっている。

 「老年人口(65歳以上)」の割合は、「秋田県」(29.7%)がもっとも高く、次いで「島根県」「高知県」「山口県」「山形県」。なお、沖縄県以外の46都道府県で老年人口が年少人口を上回る結果となっている。また、「75歳以上」の人口が年少人口を上回っているのは24道県となっており、前年(20道県)から増加している。
《前田 有香》

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