東京スター銀行は2月17日、「日本・中国・米国の貯蓄に対する意識調査」を行った結果について発表した。調査対象は、日本・中国・米国在住の20～40代のビジネスパーソン900人（各国300人）、調査時期は1月、インターネットによる調査（マクロミル調べ）。
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は、「第46回学生生活実態調査」の結果についてホームページで公開している。
厚生労働省は2月16日、厚生労働・文部科学・経済産業の3大臣連名で、247団体に平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請したと発表した。
文部科学省は2月15日、平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成22年12月末現在）に関する調査について公表した。
博報堂生活総合研究所が15日公表した、アンケート調査によると「毎月決まった額の貯金をしている」と回答した人は29.9％、バブル崩壊当時1992年の59.9％から、過去最低となった。厳しい経済状況のため“コツコツ貯金”派は減少傾向という。
クラレでは、国際社会貢献プログラムとして「ランドセルは海を越えて」キャンペーンを行っている。
毎日コミュニケーションズは9日、2012年卒業予定者の大学生就職企業人気ランキングを発表した。
関西社会経済研究所は1月31日、「資産課税についてのアンケート調査結果」について発表した。調査の対象は、全国の18歳以上の子どもがいる世帯主1,000人、調査期間は平成22年11月29〜30日。
内閣府は 少年非行に関する国民の意識を把握し、今度の施策の参考とすることを目的とした「少年非行に関する世論調査」を行い、その結果を公表した。
カリキュラムや講師陣、今後の目標など、BunBu学院を運営するニリア・バニーの代表取締役社長、細川眞紀子氏のインタビュー後編を紹介する。
6年先まで入会予約が入っているという学童保育機能を備えた総合塾「BunBu学院（ブンブ学院）」（東京都目黒区）社長の細川眞紀子氏に話を聞いた。
帝国データバンクは1月27日、2010年の1年間の全国の社長交代率を調査、社長の年代別構成や平均年齢、出身大学・出身地別ランキング等の分析を行った結果を発表した。
経済産業省は1月27日、「新卒者就職応援プロジェクト」の実習生受入企業を中小企業庁ホームページにおいて公表すると発表した。
毎日コミュニケーションズは1月27日、2012年卒業予定の学生を対象とした「2012年卒マイコミ大学生就職意識調査」の結果を発表した。調査期間は2010年10月1日〜12月31日。
MMD研究所は1月26日、メディアインクルーズ運営のモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして「2010年の振り返り、2011年の抱負に関する主婦の実態調査」の結果を発表した。
キッズ＠niftyは「けいじばん」にて、2010年12月24日～2011年1月16日の期間、「2011年の ほうふ」に関する意見を募集した。けいじばんには5歳～14歳のユーザーから、258件の意見が寄せられた。
