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伊藤手帳は2024年3月1日、留学生の気持ちに寄り添う手帳「留学DIARY」を発売する。和歌山大学経済学部柳ゼミに在籍するZ世代の大学生ハイファイブが「デジタル化時代に必要な手帳」というテーマで考案した。価格は1,000円（税込）。
カンコー学生服は2024年2月27日、調査レポートにて「卒業後の制服とエコ意識」の調査データを公開した。卒業後も半数以上が制服を保管、3割弱はお下がりなどのリユースをしていることがわかった。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「～不安や悩みがあったら話してみよう～」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
2024年4月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、全国子どもアドボカシー協議会は各都道府県などを対象に「子どもの意見表明等支援（アドボカシー）事業」の取組み状況などを調査した。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月15日、「こども未来アクション2024」の内容をわかりやすく別冊にまとめ、「こども未来アクション2024 小学生版」「こども未来アクション2024 中高生版」として公表した。子供政策連携室Webサイトから見ることができる。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均（2月15日）より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。
東京都は2024年2月14日、「東京都こども基本条例」の理念をわかりやすく伝えることを目的とした、計8本の動画をWebサイトに公開した。すべて都のワークショップに参加した小中高校生とプロクリエイターが共に制作。2～5分弱の短い動画で、「東京都こども基本条例」の大事なポイントを発信している。
神戸市は2024年2月14日、2024年度から市内の高校生の通学定期代を全額補助すると発表した。大阪府が導入する高校授業料無償化制度に対抗し、子育て世帯の定着を図ることが目的。2024年度当初予算案に12億3,000万円を計上した。
KEIアドバンスは、スポーツに取り組む高校生の進路選択をサポートするWebサイト「Athlearn High School」をリニューアルしたと発表した。合計392大学のスポーツ関連学部・学科などの新たな情報を掲載し、高校生向け進学支援を強化するという。
報知新聞社は2024年2月7日より、第96回センバツ高校野球の見どころを掲載した「報知高校野球3月号」を順次、全国の書店、YC（読売新聞販売店）、ショップ報知、インターネット書店などで販売する。出場32校の顔写真付き選手名鑑＆戦力分析、大会展望座談会、注目校ルポなど満載。定価950円（税込）。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
