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菅公学生服は2025年4月29日、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.231において、「中高生のスクールバッグ事情」の調査データを公開した。全国の中学・高校生1,200人を対象に、スクールバッグの学校指定の有無やタイプ、必要だと思うポイントを調査した結果が明らかになった。
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
Uber Eats Japanは2025年4月21日より、13歳から17歳の子供が保護者の管理のもとでスマートフォンアプリ「Uber Eats」を利用し、料理などを簡単に注文できる「Uber Teens」の提供を全国で開始した。
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
日本財団は2025年3月、「就職・仕事観」をテーマに68回目の18歳意識調査を実施した。調査の結果、78.2％が就活・働くことに「不安」を感じており、4人に1人が定年まで1つの会社で働き続けたいと答えたことが明らかになった。
医系専門予備校メディカルラボは、受験生、保護者に向けた応援サイト「涙は力だ。」を開設した。可能性や希望への思いを共有することで「ひとりじゃない」と実感し、前を向いて臨む受験生の後押しをしていく。
13～25歳を対象にLINEを使った進路・就職・生活相談サービス「ユキサキチャット」の登録者を対象に「闇バイトに関するアンケート」を実施したところ、約4割が「あやしい求人を見たり誘われた経験がある」と回答し、約1割が「闇バイトの経験がある・周囲に経験ある人がいる」と答えた。
PECOFREEは、高校教師と高校生の子供がいる保護者を対象に実施した「高校生の食生活と学力の関係」に関する調査結果を発表した。高校教師、保護者共に8割以上が食事の質が学力に影響すると考えており、学習効果向上のためにも適切な食習慣の確立が求められる結果となった。
DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、中学生のお小遣いについて調査し、その結果を発表した。中学生のお小遣いの平均金額は月3,390円で、高校生になると月6,410円に増加。中学生、高校生共に60%の家庭が毎月決まった金額を渡していることがわかった。
年度末から年度始まりにかけて、幼稚園や保育園、学校における役員・係決めが行われる。ベビーカレンダーのアンケート調査によると、役員・係決めを憂うつに感じる人は約9割にのぼる。役員や係が廃止される動きもある一方で、例年通りの役員決めが行われる地域もあり、保護者1人あたりの負担が増えている現状が浮き彫りになった。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
