子ども支援専門の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は2020年3月17日、小学生から18歳までの子どもたちを対象に、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる緊急アンケートを開始した。
警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。
小学生の子どものいる共働き家庭の86.0％が子どもだけで留守番をさせた経験があり、初めて留守番をさせた学年は「1年生」が最多であることが、ALSOKが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
ブラザー販売は、プリンターを活用して家族や友達と楽しめる無料ダウンロードコンテンツ配信サイト「プリふれ」にて、ボートや水上バイクなどを紙で作れるペーパークラフトコンテンツ「マリーナタウンキット」を公開した。
東北大学は2020年3月13日、新型コロナウイルス感染の影響拡大に伴い授業開始日を4月20日に繰り下げることを発表した。東洋大学も同様に授業開始を4月20日以降に、北見工業大学は北海道における緊急事態宣言を踏まえ5月7日に授業を開始する。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、新型コロナウイルスの影響による就職・採用活動および内定者への対応について、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう内閣官房などから要請を受けた。経団連は、特段の配慮をするよう会員に求めている。
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
アキレスのジュニア用スポーツシューズブランド「瞬足」から、シリーズ最大の衝撃吸収性で新たな走りへ導く「NEWRUN（ニューラン）」が3月中旬より発売となる。価格は3,900円（税別）。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
日本学童保育学会理事会は2020年3月14日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急声明」を発表。学童保育を子どもたちと指導員の安全・安心を守る居場所とするため、マスクや消毒液などの物資を施設に一刻も早く支給することなどを政府と自治体に要請した。
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
