日能研は2020年5月20日、東海地区の緊急事態宣言が解除されたことから授業を22日から再開することを決めた。一方、解除されていない首都圏や北海道の教室はオンライン授業を継続する。
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設。大阪大学や早稲田大学などは、Webサイトで受付の準備を行っていることを学生に伝えている。
東京都私学財団は、2021年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
オークネットが運営する日本マイスター検定協会は、自動車好き1000人を対象に「自動車の売却予定」に関するアンケートを、また中学生以下の子どもがいる保護者250人に対し「子どもの自動車への関心」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）について、日本高等学校野球連盟と朝日新聞社は2020年5月20日、開催の中止を正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、第92回選抜高等学校野球大会（春のセンバツ）に続き、開催を断念した。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）が中止になった場合に失われる経済効果が、約672億4,415万円にのぼることが2020年5月19日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算結果から明らかになった。アマチュアスポーツ大会の中で最高額の損失と推定されるという。
明治学院大学は2020年5月20日、春学期末の9月20日までオンライン授業を継続することを決定した。首都圏の大学は緊急事態宣言の延長に伴い、対面授業再開を模索している中、清泉女子大学など早々にオンライン授業の延長を決めている。
兵庫県明石市は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症の支援策として実施する「学業資金貸付」の受付を開始した。市内から通学している学生を対象に、100万円を上限として前期分の学費を緊急支援する。
ソニー音楽財団は2020年5月19日から、感性豊かな子どもが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした「ソニー音楽財団子ども音楽基金」2021年度の募集を開始した。申込みは6月19日まで。
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
東武鉄道（東武）は5月15日、鬼怒川線下今市～鬼怒川温泉間の『SL大樹』で運用しているC11型蒸気機関車を、2020年度中にも2機態勢とすることを「『東武グループ中期経営計画』の推進」で明らかにした。
東北大学は2020年5月18日、東北大学総長のメッセージをWebサイトに掲載した。「『ニューノーマル』を先導する東北大学へ」と題し、学生の学びを徹底的に支援すること、ポストコロナ時代を見据えた取組みを進めることなどを伝えている。
ヴィリングが都内5拠点で展開する民間学童保育スイッチスクールは2020年5月15日、オンラインで子どもを預かるオンライン学童保育「Switch Online」のサービスを開始した。自宅にインターネット環境があれば、平日朝から子どもを預けることができる。
東京都は2020年5月18日より、平日夜間および土曜日・日曜日・祝日の「新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）」の電話回線数を拡充。これまでの最大5回線から最大10回線へと倍増して、より多くの相談に対応する。
葛飾区は2020年5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、区独自の臨時給付金を支給すると発表した。児童手当（特例給付は除く）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）が対象。国からの臨時特別の給付金に1万円を加算して支給する。
