早稲田大学は2020年5月26日、政府の緊急事態宣言解除の発表を受け、6月1日から各キャンパスの構内立入禁止を段階的に徐々に解除し、「新しい日常」に向かって進むことを公表した。
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
ポプラ社は、2018年に刊行した書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を2020年5月30日までの期間限定で無料公開。新しい問い「がっこう、どう解く？」も発表し、休校期間を経て学校が再開しようとしているいま、答えのない問題を親子で語り合うきっかけを投げかける。
オサレカンパニーは、明石スクールユニフォームカンパニーとの共同企画により、小学生を対象としたランドセルに代わる通学カバン「RAKURI（ラクリ）」を開発した。カラーはブルーやイエローなど全8色。
日本小児科医会は2020年5月25日、2歳未満の子どもにマスクは不要であるとするメッセージを発表した。マスクにより呼吸がしにくくなり呼吸や心臓への負担になるほか、熱中症や窒息のリスクが高まるという。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
香川県弁護士会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しての会長声明を発表。
イオレは2020年5月22日、新型コロナウイルス感染拡大による大学の課外活動自粛措置を受け、全国の大学の部活動・サークルを探せる「新入生勧誘チラシ」のオンライン掲載を開始した。
東京都は2020年5月22日から7月31日まで、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった社会的課題の解決に向け、都民や大学研究者、医療関係者、企業などさまざまな主体から幅広いアイデアを募集する。
サロン・ド・アルファードは2020年5月22日、自社工房でバラエティ豊かなデザインの洗える布マスクを縫製し、オフィシャルサイトでの販売を開始したことを発表した。
「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月22日、LINEで申請できる仕組みを構築した。学生は、在籍大学から送られるQRコードやURLを読み込み、友だち追加することで、LINEを使って手軽に申請作業を行うことができる。
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
東京商工リサーチは5月21日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査を発表した。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
インハイ.tvと全国高等学校体育連盟は2020年5月26日、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）全30競技の部活動を行う高校生に向け、アスリートや全国の有志からのエールを届ける「明日へのエールプロジェクト」を開始する。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
