東京地下鉄（東京メトロ）は6月1日、「東京メトロ24時間券」などの企画乗車券が6月6日からクレジットカードで購入可能になると発表した。
環境省は2020年5月28日、高校生の関心の高い分野とコラボレーションすることで、さまざまな分野で活躍する高校生を「環境の視点」から応援する「環境×高校生プロジェクト」を発足したと発表した。
京都大学は2020年5月28日、府内の大学に発せられていた「施設の使用制限の要請」が解除されたことから、段階的な活動制限の緩和に向けた検討をしていくことを公表。名古屋大学や大阪大学なども活動指針レベルを下げ、平常化を目指していく。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、「現在、就職活動をしている学生の皆さんへ」と題するメッセージをWebサイトに掲載した。企業は弾力的な採用選考活動を実施することなどを表明している。
文部科学省は2020年5月29日、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、「学生の学びの支援緊急パッケージ」を公表した。学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金などを創設する。
全国各地で学校が再開し始めていることを受けて、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活へ戻りつつある。学校も長い臨時休校が終わり、再開し始めている学校が出ている。学校再開にあたり、学校（教師）の立場から子どもの育ちや学びのためにできることは何だろうか。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、少しずつ元の生活へ戻りつつある。学校も長い臨時休校が終わり、再開し始めている学校が増えている。学校再開にあたり、親の立場から子どもの育ちや学びのためにできることは何だろうか。
JR西日本は5月28日、朝・夕時間帯におけるJR京都線、JR神戸線などの列車で、分散乗車など、社会的距離の確保へ向けた対応を行なうことを明らかにした。
NTTドコモとドコモ・インサイトマーケティング（DIM）は5月27日、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止に向けて、最短1時間前までの日本全国の人口分布を把握できる「モバイル空間統計人口マップ」を5月27日から2021年3月31日まで無償提供すると発表した。
学研プラスは、小学生向け学習まんが「学研まんがでよくわかるシリーズ」の電子版「ウイルスのひみつ」を緊急制作し、2020年5月29日から公開した。休校措置対応の学習サービスのプラットフォーム「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて、無料で見ることができる。
ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。
学生向け賃貸仲介店舗「UniLife（ユニライフ）」を展開するジェイ・エス・ビーは2020年6月1日より、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況下にある学生に向けて、学生マンション200室を初期費用および6か月分家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供する。
オンライン学習が高い疲労を起こしている可能性があり、特に小学校低学年での長時間のオンライン学習は、高学年より高い疲労が生じる可能性があることが、群馬大学の伊藤賢一教授らの共同研究グループが2020年5月26日に発表した調査結果より明らかになった。
