自転車の安全利用促進委員会は2020年3月6日、全国都道府県別の中学生・高校生の通学時における自転車事故発生件数について調査・分析した内容を公表。都道府県別の自転車事故ランキングでは、中高生ともに群馬県がワースト1だった。
大学新1年生へ返済不要の奨学金を給付しているキーエンス財団が「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」として、新2～4年生を対象にした応援給付金事業を新たに開始する。受付けは2020年3月9日から。大学生1,000人に返済不要の一時金30万円を給付する。
医学部不正入試問題をめぐり、消費者機構日本が東京医科大学に対し、受験料などの返還義務の確認を求めた裁判の判決が2020年3月6日、東京地裁で言い渡された。女性や浪人生などを不利に扱った入試を違法とし、受験料などの支払い義務を認めた。
日本スポーツ協会は2020年3月5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「全国の子どもたちへの応援メッセージ」を発信した。メッセージでは、感染予防と生活のリズムを整えるための留意点や、家の中でもできる運動遊びなどを紹介している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国公立大学一般入試の後期日程を中止する大学がある中、東北大学は受験者の座席間を取り、休憩中に換気を行うなど、感染防止策を講じ試験を実施する。首都圏では、横浜国立大学、筑波大学、東京外語大学も後期日程を実施する。
東京都教育委員会は2020年3月5日、2019年度（令和元年度）児童・生徒の読書状況調査結果などを公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が2.9％、小5が4.2％、中2が9.9％、高2が30.6％。いずれも計画目標値には届かなかった。
イトーヨーカドーは2020年3月3日、2021年新作ランドセルの先行予約をセブン＆アイのネットショッピングサイト「オムニ7」で開始した。子どもの“安全・安心”を1番に考えた「ピカッと光るランドセル」を発売。3月16日からは全国のイトーヨーカドー108店舗で順次発売する。
国立大学協会は2020年3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生にリスクを最小限に抑える行動を取るよう求めるメッセージを発信した。若者は感染しても症状が出ずに感染源となる可能性があることから、帰省や旅行などの移動も慎重に判断するよう呼び掛けている。
JR西日本は3月5日、大阪支社管内の33駅で全面禁煙を4月1日から実施すると発表した。
母親向け動画メディア「mama＋（ママタス）」が実施した、新型コロナウイルス防止に伴う休校措置についてのアンケートによると、小学校低学年の子どもを持つ有職女性の34.9%が、休校中は「子どもだけで留守番」すると回答したことがわかった。
イオンは2020年3月6日より順次、タブレット端末が収納できるケースを備えた「トップバリュ セレクト かるすぽ みらいポケット タブレットケース付モデル」など、2021年新入学向けのランドセル新商品、最大約270種類の予約販売を開始する。
新たな視点を取り入れた教育を推進する横浜市が、これまでのキャリアを生かして教職員の意識改革や人材育成を担い、教育に対する情熱と使命感を持つ公立学校長を募集する。募集人数は若干名で、募集期間は2020年3月2日より3月25日まで。
この春、いつもの部屋を遊び場に変えるハイテク玩具から、子どもから大人まで自宅の天井や壁を使った映像や星空世界にどっぷり浸って楽しめるアイテムなど、自宅で安心して楽しく遊びながら、学習までできる最新トイ3アイテムを紹介する。
近畿日本鉄道（近鉄）と京都市交通局は3月4日、京都市内在住の新型コロナウイルス感染者が、相互乗入れを行なっている近鉄京都線と京都市営地下鉄烏丸線を利用していたことが3月3日に判明したと発表した。
帝国データバンクは、全国2万3668社を対象とした2020年2月の国内景気動向調査の結果を発表。新型コロナウイルスの影響で国内景気が大幅に悪化していることが明らかになった。
文部科学省は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4日午前8時時点で、休校している市町村立の小学校は98.8%、中学校は99.0％、都道府県立高校は99.0%、国立の小中高校は100%だった。
