国立大学は新学期からの授業をオンライン授業で実施するが、北海道大学や京都大学などは、経済的事情により環境整備できない学生に無償でWi-Fiルーターを貸与する支援を行う。広島大学と東京農工大学は、大学独自の奨学金給付で生活を援助する。
日本財団「海と日本プロジェクト」は、新型コロナウイルスの影響で自宅待機を余儀なくされている子どもたちに向けた「stay home with the sea」プロジェクトを企画。「目指せ！第2のさかなクン“小さかなクン”コンクール」など、8企画をオンライン上で実施する。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は、男子が「野球選手」、女子が「パティシエ（お菓子職人）」であることが、アデコが2020年4月27日に発表した調査結果より明らかとなった。
厚生労働省は2020年4月27日、「子どもの見守り強化アクションプラン」について掲載した。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組む。
「かしこい塾の使い方」主任相談員で中学受験指導のカリスマ講師である小川大介先生に休校期間中の悩みの解決のためのヒントを聞いた。
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響で学費などの支援が必要になった学生に向けて、Webサイトに高等教育修学支援新制度や貸与型奨学金などの情報をまとめて紹介している。世帯収入が大きく減った場合などは「家計の急変」として支援を受けることができる。
キッズ＠niftyが小中学生を対象に行った調査によると、休校になった子どもたちが一番いやなことは、「友だちに会えない」「好きな人に会えない」ことであることがわかった。約8割はオンライン授業の予定がなく、勉強の遅れや生活の乱れを心配するようすも見られた。
厚生労働省は、妊婦や小さな子どもがいる家庭に向け、専門家によるビデオメッセージを2020年4月28日から配信する。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、少しでも不安を解消してもらうために行う。
文部科学省は2020年4月24日、外務省が新たに14か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認し感染予防に万全を期すよう呼び掛けた。
早稲田大学は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援として総額5億円の支援を決定した。立教大学は総額10億円規模の支援策を決め、慶應義塾大学はオンライン授業の環境支援制度の申込みを開始した。
日本赤十字社は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症から体だけでなく、心を守り、社会を守るための心構えを伝える絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」を公開した。日本赤十字社の特設Webサイトのほか日赤公式YouTubeチャンネルで見ることができる。
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、2020年4月25日から5月6日までを「いのちを守る STAY HOME週間」と定め、共同キャンペーンを実施する。いのちを守り、家族や大切な人を守るため、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組みが非常に重要と呼びかけている。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために現在臨時休館中の国立科学博物館は、外出自粛要請が出されている中、自宅でも国立科学博物館を楽しめる無料コンテンツの提供を開始した。2020年4月24日からは、「おうちで体験！かはくVR」を無料公開している。
新型コロナウイルスの影響により、各大学はオンライン授業を進めるとともに、環境が整わない学生への支援などにも取り組む。東北大学は2020年4月23日、総額4億円規模の緊急支援を公表。芝浦工業大学や獨協大学は、オンライン授業に向けた補助として臨時奨学金を給付する。
法務省は2020年4月23日、令和2年度（2020年度）司法書士試験について、受験申請の受付を延長すると発表した。受験予定者には、5月1日からの受験申請は当面控えるよう要請している。
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
