東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員（アシスタント職）の募集を実施する。
ポピンズは2020年4月9日、子どもの心身の成長や働く保護者の支援という観点から、新しい保育の形「オンライン保育」の導入に向けて、実証実験を開始したと発表した。4月中をめどにポピンズナーサリー全園の導入を目指すという。
厚生労働省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、内容の詳細を公表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象とし、9月30日までの予定で申請を受け付ける。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消しなどの状況を踏まえ、厚生労働省は4月13日から、全国56か所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生などのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。
新型コロナウイルスの影響について、中高大生が感じる現状は「退屈」「不安」「不自由」がトップ3であることが2020年4月8日、テスティーの調査結果からわかった。「退屈に感じる」は年齢が下がるほど多く、「不安に感じる」は年齢が上がるほど多い傾向にあった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
アドバコムは2020年4月13日、子ども環境情報紙「エコチル」中高生版を創刊。4月の新学期より、札幌市内公立中・高等学校106校で約5万3,900部の無料配布を開始する。北海道では、既存のエコチル北海道版と併せ、毎月レギュラーで発行予定。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
外出自粛要請などの影響から、自宅で学習や運動をするための商品の人気が高まっていることが2020年4月10日、ヤフーの調査からわかった。ヤフーショッピングでは、前年比でプログラミング学習玩具が3.2倍、小学生向け参考書が2.4倍の売れ行きとなっている。
子育て支援サービス事業を手がけるライクキッズの連結子会社であるライクアカデミーは、同社が運営するにじいろ保育園に子どもを通わせている保護者を対象にWebサイト上で子どもの悩みを相談できる「臨床心理士寄り添い窓口」を期間限定で開設した。
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは2020年4月6日、緊急報告書「Aftershocks」を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、3,000万人の子どもたちの命を脅かすと警告した。
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
新型コロナウイルスの感染対策として、国が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、厚生労働省は2020年4月8日、Webサイトに「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を掲載した。全戸配布する理由、布製マスクの効果や品質、配布時期などの情報をまとめている。
Z会は、学ぶ意欲が高く成績優秀でありながら、経済的な理由により修学が困難な2021年4月に大学に進学する高校3年生を対象に、返済義務のない「Z会奨学金」奨学生を募集している。申込みは2020年7月31日まで。
イオングループのアパレル専門店コックスは2020年4月8日より、洗える子ども用マスク「ぴたマスク」の予約販売を開始した。伸縮性に富み、耳にかけた際に痛くなりにくい。価格は3枚セットで1,200円（税別）。
