国立大学協会は2020年4月3日、各国立大学法人の長に対し、「新型コロナウイルスの対応について」と題した依頼を発出した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらためて学生に対して行動の自粛を促すよう要請している。
レキットベンキーザー・ジャパンは2020年4月6日、TikTokにおいて薬用石けん「ミューズ」による正しい手洗い方法を啓もうする「#手洗いチャレンジ」を開始した。実施期間は4月12日まで。一般ユーザーもチャレンジに参加し、手洗いの仕方を伝えていくことができる。
JSecurityは2020年4月6日から、通常のスマートフォンを子ども向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」の無料配信を開始した。
大阪府教育庁は2020年4月6日から2021年3月29日まで、府内のすべての小学校、中学校、高等学校、支援学校（政令市立を除く）の児童生徒を対象に、LINEを活用した教育相談を実施する。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
ララちゃんランドセルを製造販売している羅羅屋は、「おうちでララちゃんランドセルを背負ってみよう！」キャンペーンを開催している。受付は2020年4月30日午後6時まで。
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
ペンマークは2020年4月1日、大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」の正式版をリリースした。現在、東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など全国50の大学に対応しており、2020年4月上旬には累計100大学への対応を完了予定。
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、地域によって対応が分かれている。東京都と福岡県は2020年5月6日まで、神奈川県は4月6日から2週間程度、休校とする。一方、埼玉県は4月13日の学校再開を目指すとしている。
シダックス大新東ヒューマンは2020年4月1日より、子ども達に向けて「新型コロナウイルス対策衛生研修」を実施する。衛生研修は、新型コロナ感染拡大への対応策として、全国約600の学童保育施設にて行われる。
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
子どもが将来就きたい職業について、男の子は「スポーツ選手」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」がそれぞれ22年連続で1位だったことが、クラレが2020年4月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
